確定申告・青色申告関連

資本金額が５億円以上の株式会社等一定の法人については、会計監査人の監査等が法律により定められています。

このことから、事業年度終了の日から２月以内に定時株主総会を開催することは事実上困難です。そのため、会社法上も３月以内に開催すればよいとされています。

会計監査人の監査を受けなければならないことその他これに類する理由（事業年度終了の日から３月以内に株主総会を開催する旨を定めているなど）により決算の確定が遅れ、毎期継続的にその提出期限までに確定申告書を提出することができない常況にあると認められるときは、期限の延長が認められます。

この場合も法人が申請を行うことにより、税務署長が原則として１月間その提出期限を延長することが認められています。

気をつけなければならないのは、消費税法においては、法人税法と同様な申告期限の延長の特例は設けられていないことです。そのため、あまり実務としては考えにくいですが、仮に2ケ月経過後に会計監査人等の監査により納付すべき税額に異動を生じた場合には、修正申告又は更正の請求を行うこととなります。

国税庁HP 法人税の確定申告期限延長と消費税の確定申告期限 をご参照ください。
 

国税庁HP 関連ページ

申告納税制度や期限後申告に関する部分の理解には、某電力会社の消費税の判例が勉強になります。
ちなみにですが、この結果、無申告加算税の取り扱いが修正になり、法定申告期限後２週間以内に申告書が提出されたもののうち、納付すべき税額が全額、法定納期限内に納められているなど、期限内に申告書を提出する意思があったと認められる場合には、無申告加算税を課さないという措置が設けられることとなりました。

確定申告書を提出した後に、税額を多く申告していたことに気付くことがあるかもしれません。そのような時は、「更正の請求」をして正しい税額へ訂正を求めることが修正し、還付を受ける事ができます。

更正の請求ができる期間は、申告期限から一年以内です。税務署または国税庁ホームページに用意してある「更正の請求書」にすでに申告した金額と訂正すべき金額などを記入して所轄の税務署長に提出してください。

上記ケースとは反対に、確定申告書を提出した後に、税額を少なく申告していたことに気付くこともあると思います。このような場合は、「修正申告」をして、正しい税額に修正し、不足税額を納めることになります。修正申告は、税務署から更正を受けるまではいつでも出来ます。
税務調査でわかるまでそのままでと考える方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、税務調査を受けた後で修正申告したり、更正を受けたりすると一〇％の過少申告加算税がかかります。自主的に修正申告をしたときは、加算税はかかりません。但し、不足の本税額には、納期限の翌日から納付する日までの期間について、延滞税を併せて納付することとなります。
できるだけ早く自主的に修正申告を行うことをおすすめします。

この修正申告をする場合は、税務署に用意してある申告書B第一表と第五表（修正申告書・別表）に、すでに申告した金額と修正すべき金額などを記入して提出してください。

管轄の税務署や都税事務所の窓口に申告書を直接持参をすることは一番確実な方法です。
直接持参をすることは、書類に不備があった場合に指摘してもらえて、その場で修正をすることができるという点です。（修正できるように印鑑を持って行きましょう。できれば、通帳の口座番号も控えておくことをおすすめいたします。）。

また、申告書を１セット余計に持っていけば、収受印をその場で押印して返してくれますので申告書の控もすぐに手に入ります。直接、税務署や都税事務所に行かなければいけないので、手間がかかってしまうというデメリットはありますが、その点を除けばもっとも確実で簡単な手続です。

申告書を直接持参することのデメリットである、手間がかかってしまうことをを補う方法として、申告書を郵送するというこの方法があります。

申告書を１セット余計に送付して、切手を張り付けた返信用封筒を同封しておけば、収受印を押した控を返送してくれますので控えをもらえるという直接持参する方法のメリットも同様に享受できます。

但し、直接持参することのメリットである修正がこの場合にはできないというデメリットがあります。また、期限ぎりぎりで申告書を郵送する場合には、必ず「郵便又は信書便」を使って郵送しなければならないことです。

宅急便等、その他の手段で郵送をすると、税務署に到達した日が申告書の提出日になってしまいますが、「郵便又は信書便」で郵送をすると、消印の日付を申告書の提出日として取り扱ってもらえます。
「EXPACK 500」、「ゆうぱっく」、「クロネコメール便」等の小包郵便は、信書便には該当しませんので、申告書の提出日は、税務署への到達日とされてしまいますのでくれぐれも気をつけてください。

電子申告を使うことにより、直接持参をするという手間が省けて、好きな時間に提出ができるとともに、紙を使わないで申告書を提出することができます。この点は、他の2つにないメリットです。

但し、電子申告により申告書を提出すると、税務署等の収受印を押印してもらうことができないというデメリットがあります。この点は、電子申告ソフト上、電子申告を受理したメッセージは見ることができるので、申告書が受け付けられたことそのものは確認できます。

また、電子申告を行うための準備が必要をするという手間がかかるデメリットがあります。電子申告を行うには電子証明書が必要です。電子証明書は住民基本台帳カードに保存されますので、まずカードを作ります。その後、電子証明書の発行手続を行います。通常は、住民基本台帳カードと同じ住んでいる市区町村の窓口で交付申請をします。

電子証明書の発行が済んだら、ICカードリーダーを購入します。公的個人認証サービスに対応しているICカードリーダライタはICカードリーダライタ普及促進協議会のページに動作確認済みの製品一覧があります。くれぐれも確認してから購入をしてください。
そして、購入をした後に設定を行うことになります。

これらの手続きで手間やお金がかかりますが、電子申告を始めた初年度に5，000円税額控除で引いてもらえますので、コスト上の損というのはありません。

これらのメリット・デメリットを勘案したうえで、提出方法を決めていただけたらと思います。

補助簿とは、名前のとおり主要簿を補うための帳簿であり、補助記入帳と補助元帳に分けられます。

補助記入帳とは、特定の取引についてその明細を記録する帳簿であり、補助元帳とは、特定の勘定または事柄について記録を行う帳簿をいいます。

補助簿のなかで重要なものは『仕入先元帳』と『得意先元帳』です。そしてこれらの会計帳簿には、適時性と正確性が求められます。

青色申告制度における帳簿について、現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳のような帳簿を備え付けて簡易な記帳をするだけでもよいと書いてあります。これは、補助簿のことを意味しています。
（ただし、簡易な記帳の場合は、青色申告でも１０万円の控除になりますのでご注意ください。）

手書で、仕訳記帳や伝票起票を行うと、それに基づいて総勘定元帳に転記して集計を行わなければなりません。また、転記漏れなどがないか確かめるために試算表を作成し、貸借がバランスするか検証しなければならず時間と労力を要します。

最近では、数万円程度でソフトが買えることから、それを用いて仕訳帳ないし伝票に入力を行えば、必要な転記はシステムが行ってくれますのでスムーズに行えます。
（そのため、最近では、記帳と起票というのをそれほど意識しなくなっているかもしれませんが、そのような作業があることを知っておくだけでもいいかもしれません。）

取引の種類も限られていることが多く、それをシステムに仕訳登録しておくことで、入力をスムーズに行うことができます。
事業を始めたら、初期投資だと考えてシステムを購入することを検討されるとよいでしょう。
ただ、税理士や商工会にお願いしようと考えている場合は、それぞれの事務所で扱っているシステムが異なるので、相談して決められることをお勧めいたします。

正規の勤務時間の全部又は一部が深夜に及ぶものに支給する夜食についても、①の一般の食事として取り扱われます。正規の勤務時間かどうかは、各事業所において定められている勤務時間をいい、労働基準法で定める勤務時間の制限規定に拘束されるものではありません。

ただし、この深夜勤務者に支給する夜食については、使用者が調理施設を有しないことなど深夜勤務に伴う夜食を現物で支給することが著しく困難であると考えられ、特別な取り扱いがなされています。

具体的には、その夜食の現物支給に代え、通常の給与に加算して勤務１回ごとに定額で支給する金銭で、その１回の支給額が300円以下のものについては課税をしなくて差し支えないとされています。

この通達の適用を受けるためには、委託販売手数料は期中では「販売手数料」などの勘定科目で処理をしておきます。
そして、決算の整理仕訳で「売上高」と「販売手数料」を相殺する処理を行います。
この処理により通達の適用を受けることができます。

農業をしていると1,000万円を超えるかどうかというところも多いと思います。そのような会社は普段から純額処理を行っておくとよいと思います。

※全ての農協との取引が委託販売であるかどうかはわかりませんが、顧問税理士の方、農協の方にご相談いただくとよいと思います。

給与所得者や外務員等が勤務先を納税地としているケースがあります。しかし、納税地は原則住所地とされており、勤務先は納税地とすることはできません。