相続税の申告・相続対策

疋田税理士事務所に相続で相談に来ている方をみていると、平均寿命が延びるとともに、少子化が進んでいるためか、子供がもともといなかったり、子供が親よりも若くしてなくなるケースがあります。

子供がいないケースで説明をしましたが、配偶者が相続を行ったとして、次のどのような問題・注意点が考えられるでしょうか。

相続人がいない場合には、基礎控除は5，000万円のみとなります。
（※なお、この点については平成２３年の税制改正で3,000万円とされる案が提出されていますので改正動向に注意してください。）

取得財産は、相続財産法人から遺贈により取得したという取り扱いになり、財産分与をされた人が相続税の申告を行わなければなりませんので注意してください。

ここで、相続税の申告というと、申告期限を心配される方がいらっしゃるかもしれませんが、財産を取得した時期は分与が確定した時となりますので、そのタイミングから10ヶ月が相続税の申告期限となりますのでご安心ください。

なお、相続人がいないケースでは、取得者が配偶者、一親等の血族以外となることから相続税が2割加算となります。
相続人がいないケースの手続きは、司法書士と税理士セットでお願いすると安心です

確定申告書を提出する義務のある人が死亡した場合にも、当然のことながら死亡するまでの所得というのがあるため、確定申告の手続きをしなければなりません。（それを準確定申告といいます。）

ここで、申告をする本人が生存中には、ご本人が３月１５日までに、前年の１月１日から１２月３１日までの所得の申告をすることになります。

ただ、準確定申告のケースでは、申告をする人はなくなっているわけですし、１２月３１日に死亡するとは限らないため以下のような問題があります。

被相続人が同族関係者となっている同族会社が、被相続人所有の土地を借りていて、相当の地代を払っている場合には、同族会社の株式を評価するときに、その土地の自用地としての価額の20％に相当する金額を借地権の価額として純資産価額に計上します。

また、土地を賃貸借していて、「土地の無償返還の届出書」を提出している場合もこれと同様の取扱となります。

（通常、無償返還の届出を提出しているときは、借地権の評価はゼロとなるのですが、同族会社の場合はこのようになります。そのほか、無償返還の届出を出していてもその貸借が使用貸借である場合には、土地は自用地価額となる点に注意が必要です。）

それでは、この同族会社が被相続人から借りている土地の上に立っている建物を貸家としている場合にはどのようになるでしょうか。

そのような場合、当該同族会社の株式の評価上、純資産価額に計上する借地権の価額は、自用地価額×20％（借地権割合）×（１−借家権割合）というように自用地の借地権価額から借家人の敷地利用相当額を控除することになります。

この点にも注意しましょう。

相続の財産評価は、注意点が沢山あります。
会社の顧問税理士など税理士に相談されることをお勧めいたします。

会社の貸借対照表に役員借入金があるという会社も最近の不景気のためあるのではないでしょうか。それも高齢になった役員からの役員借入金が多額にあるという場合もあるかもしれません。
その際に、仮に役員が亡くなられたときには、「貸付金」として相続財産の中に入ってきます。

しかも、小規模宅地の特例のように評価が引き下げられることはなく、預金などと同じようにそのままの金額で計上されてしまいます。

税制改正などにより、相続税の控除額が引き下げられる可能性も高いですから、法人の役員借入金（役員の貸付金）については、できるだけ早期に解消するのが良いと考えられます。

例えば債務超過になっている場合には、債務免除を行うことも考えられるでしょう。

この場合には、相続税法基本通達9-2のいわゆる「跳ね返り贈与」に注意をする必要があります。つまり、同族会社で株主から債務免除を受けたときに、他の株主の株価が上昇した場合には当該金額について贈与を受けたものとみなされるものです。

当然のことながら、債務免除を行う際には、その合理的な理由が当然あるでしょう。単に、「もう返してもらわなくていい」ということは現実的にはありえず、裏になんらかの理由があるはずです。その理由と行為によっては課税を受けるということです。

債務超過が長く続いて、なかなか返してもらえそうにないため債務超過を解消させる水準まで債務免除を行うということであれば、当該理由を書面により明らかにさせた上で債務免除を行ってください。

債務免除や債権放棄は、債権者の一方的かつ不要式の行為（民法519）とされており、客観的はわかりにくいものです。公正証書等公証力があるものでなければならないというわけではありませんが、どの程度の金額が放棄したのかを書類により明らかにしてください。

※債務免除についてのみ説明をしましたが、相続税を考慮して役員借入金を減らす場合には、報酬の代わりに役員借入金の返済を優先することなども考えられます。

どのような方法がよいかは、単に税務的側面だけを重視して考えるのではなく、自社の経営のことも含めて検討を行い、当該判断に基づき手続き・処理を行う際には帳簿上のみで処理を行うのではなく、書面の作成をすることが、税務の証拠ということだけでなく、後日、紛争等が生じないようにするためにも必要と考えられます。

相続税の課税が強化される方向となっていることから、贈与税額控除の１１０万円は使用しないともったいないことについて説明をしました。
それならばということで、不動産について１１０万円ずつ贈与するということを考えられるでしょう。

毎年１１０万円の基礎控除の枠を使って贈与することをお勧めしました。
そこで、１１０万円ずつ贈与をしよう、そして合計でたとえば1,100万円を贈与したいので、１０年間贈与しようとする人もいらっしゃるかもしれません。

しかしこの場合に注意しなければならないことがあります。
それは、税務当局から連年贈与については、最初の年に1，100万円の贈与することは決まっていて、あとは履行するだけだと見られてしまう恐れがあることです。

そこでよく言われる方法として下記のように行うことが提案されます。

小規模宅地の特例という言葉を聞いたことがある方もいらっしゃるかもしれません。

これは、自宅の土地や会社の土地、賃貸を行っている土地などについて、５０％の減額又は８０％の減額が認められる制度です。（面積に制限はあります。）

この減額の割合を書くだけで効果の大きさはわかっていただけると思います。

小規模宅地の特例は２００９年までとそれ以降とでは大きく変わり、その適用要件が厳格化されるようになりました。
それでも、要件が厳しくなっただけで、要件をみたせば減額されることは変わらず、いまだにその影響は大きいものです。

相続税の課税が強化され、今までは自営業者がほとんどであった相続税の対象が、一般のサラリーマンの人でさえも相続税の申告を行う人が増えてくると思います。

その際に財産評価をどのように行うかにより税金額は大きく異なります。
相続税の申告については、税理士にご相談ください。

相続税の納税者の割合が少ないことから、相続税の基礎控除の水準を引き下げるられることになりました。

基礎控除が現行の水準になったのは、バブル期に不動産の価格が上昇したことに配慮し水準を高めてきた結果です。（相続税制の様々な控除はこの側面がほとんどなのです。）

となると、現在の土地の地下が下落している面からしても、控除を引き下げるというのは当然のながれなのかもしれません。
（ただ、事業を行っている人が保有している自社株式だけでかなりの金額になるところもあるので、それには何らかの対応が必要な気がします。）

「よく贈与税は高いです」というお話を聞きます。だから、贈与はしたくない、贈与をするとしても年に１１０万円までと考えられる方が多いです。

それと同時に相続税は払いたくないと考えられる方も多いです。
財産の金額がどれくらいあるかということと、準備期間によってはこのようなことも可能かもしれません。

しかし、あまりに税金を払わないことばかり考えすぎるとかえって相続で税金を多額に納めることになることもありますので注意が必要です。

ここで、初めのお話である「贈与税が高い」というのは、正しくない場合があります。なぜなら、相続税を概算で計算を行ったときに、相続財産の金額によっては、高い税率が適用される部分があります。

その部分の財産は、相対的に（相続税より贈与税の税率が）低い部分の金額までであれば、贈与税は（相対的に）安いということになるのです。

このような対策を行うためにも、概算で相続税を計算し、どの程度の税率が適用されそうか把握することが必要になります。

相続対策はお早めに！！迷っているくらいなら実施した方がよいです。

親族がなくなられたときに、預金等の残高や借入の有無などを調べるために銀行から残高証明書を取ります。その際に必要な書類としては以下のものがあります。通帳があるから大丈夫と考えられる方もいらっしゃいますが、金融機関での残高を網羅的に把握するためにも取得することをおすすめします。

※あくまでも参考です。銀行等によって異なる場合がありますのでご確認ください。

ケースとしては少ないですが、長生きされる方が多いこともあり、遺産分割協議書を作成する前（遺産分割協議中）に相続人の方が亡くなられてしまうケースがあります。

亡くなられた方が被相続人の配偶者の場合であれば、結果としてお子さんで遺産分割協議を行えばよいことになるのですが、相続人であるお子さんが亡くなられた場合には、少しややこしくなります。

つまり、そのお子さんの相続人の方が遺産分割協議に参加することになるため、協議に参加する方に変更が生じます。

また、集める書類も増加することになります。（亡くなられた相続人の方についても被相続人と同様の書類を集める必要があるのと、その亡くなられた相続人の方の相続人の書類を集める必要があります。）
遺産分割協議書に署名をする人も増加します。（亡くなられた相続人の方の相続人として署名することになります。）

遺産分割協議書作成については、行政書士、司法書士、税理士にご相談ください。

海外に相続人の方が住んでいる場合、印鑑証明をとることができません。

そのため、よく言われる方法として、現地の日本大使館でサイン証明をとることと、あとは在留証明をとる必要があります。しかし、たとえばお盆やお正月、その他の理由で日本にその方がいらっしゃる場合に、公証役場でサイン証明をとることができます。

ただ、あくまでサイン証明をとることができるということだけで、それを法務局・税務署が了承するかは別のようですので、あらかじめサイン証明をどのような形ですればよいか確認が必要ですが、大使館が遠い場合などこのような方法を検討されてもよいかもしれません。

相続が発生すると、その数ヵ月後に被相続人の親族などに「相続についてのお尋ね」と題した書面が届くことがあります。

税務署からそのような書類が届くということは、相続税がかかる可能性があると考えるべきです。なぜなら、税務署が人の死亡や死亡した人の親族関係を把握することは容易です。また、被相続人の所有不動産から、おおよその遺産は把握できますし、預金の金額も知ろうとすれば知ることができます。

相続税を納めるべきところ、納めていない場合には、延滞税や場合によっては無申告加算税がかかりますのでできるだけ早急にかつ慎重に対応をしていただきたいものです。

ところで、このような事態はなぜ起こってしまうのでしょうか？

今回は、成年後見制度と相続税対策について説明をしたいと思います。

財産が相続税がかかるほどある方で本人が認知症になってしまい公正証書遺言も作れないという方が考えられることで、後見人を選んでそれにより相続対策ができるのではと思われる方がいらっしゃいます。

たとえば、毎年、子供や孫に１１０万円ずつ贈与していくことを後見人を選んでやろうということです。

しかし、それは現実には難しいです。後見人は、本人の財産を管理しなければなりません。たとえ、相続対策が認知症になる以前の本人の意思であろうと、難しいです。
この点に注意が必要です。

つまり、後見制度を利用しようかどうか検討していて、相続対策をしようと思われる方は、相続対策ができるかどうかは、本人の判断能力がどの位あるかという点が重要となるという点を理解しておいてください。

たとえば、判断能力の衰えがまだ浅い（例えば補助類型程度）であれば、後見制度を利用したとしても本人の残存能力の範囲内で法律行為は可能ということになります。つまり、このような場合であれば、遺言書を書くという点の相続対策は可能な場合があります。生命保険契約を契約することによる対策ができる場合もあります。

しかし、この場合でも、結局は贈与による相続税の対策などは先ほど難しいです。利益が相反するためです。
「後見人をつけるほどの判断能力であれば、対策は難しい」という点を理解しておいてください。