会社設立支援

今までは、社団法人・財団法人という名称自体に公益性が含まれていましたが、公益法人制度改革により、一般社団法人・一般財団法人と公益社団法人・公益財団法人へと分けられました。

公益社団法人・公益財団法人を設立するには、まず一般社団・一般財団法人を設立する必要があります。

将来的に公益社団法人・公益財団法人を設立するのであれば、はじめから公益認定申請を行いやすいように整備をしておけば効率的です。

つまり、一般社団法人・一般財団法人を設立する際には、公益認定申請を行うのか、行わないのかを法人設立の段階から明らかにしておくことが望ましいです。

社団法人・財団法人の設立に際しては、税理士・行政書士・司法書士等の各種専門家に相談されるのが良いでしょう。

法人の設立にあたっては、社会保険労務士に助成金の相談をするとよいでしょう。助成金は雇用保険関係のものが多いです。助成金は日々、新しいものができては消えていきます。助成金制度自体は同じでも、額に変更が生じたり、書類や要件が変更したりします。

会社設立にあたっては、一般的に、税理士、行政書士や司法書士にお願いをしますが、これに加えて社会保険労務士にも相談されるとよいです。

なお、法人の設立に限らず、新規の従業員の雇用や設備投資、新製品の開発など企業の動きが生じるときは助成金がもらえる可能性があります。助成金をもらうために行動を起こしては本末転倒ですが、行動を起こしてから、助成金がもらえたことに気づいてももう遅いです。

現実は、なかなかあてはまらないケースも多いです。しかし、助成金についての専門家と会社設立のときから繋がりを築いておくとよいでしょう。

会社設立についてどこに相談しようかと悩まれている方が多いと思います。

当事務所に相談にいらっしゃる方とお話しをしていて

「どこにお願いしようかすごく悩みました・・・」

とお話しされる方が非常に多いです。

私の事務所にお願いしに来ている方の共通点としては、同世代の若い税理士さんで、いろいろ相談しやすそうな人を探している方が非常に多いです。

それにプラスして、私は、公認会計士として活動をしていて会社の定款内容について勉強をしました。（※公認会計士試験には、商法が試験科目にあり、短答式・論文式で受けなければならないんです・・・）

お客さんのところで会社法の勉強会講師も行いました。

それなので、「定款についてはどのようにするのがよいか」という観点でアドバイスが可能です。

起業をされる方や会社設立を検討している方、起業をしていろいろとセミナーにでてみたけど記帳の仕方がわからないから聞いてみたいという方は、ご連絡ください。

初回は、無料とうたっているようにご連絡をいただいて、一度アドバイスをするのは無料です！