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経営計画作成支援

1)経営計画を作る必要がどうしてあるの?
      税理士/浜松市中区の公認会計士

1.経営計画って?

計画というと、中期経営計画といって3年から5年の期間のものが一般的です。経営計画の中には、数字に関するものと、数字以外のものがあります。

数字に関するものばかり目がいきますが、その前提として、経営理念、経営ビジョンが重要であり、経営理念、経営ビジョンを描くためには、社長個人としての人生理念、人生ビジョンが重要となります。

2.経営計画ってそんなに重要なの?

それほど規模の大きくない事業のシンプルな会社の経営者の方で、会計数値を見慣れている、計数感覚のある人であれば数値面の経営計画はそれほど重要性を持たないかもしれません。なぜなら。現在の状況のまま経営を行えば、いつの段階で債務超過になりそうか、給与を減らさなければならなくなるかなど自然と計算を行うことが可能だからです。

しかし、事業の規模が拡大し複雑化したときや例え会社の規模が小さくても会計数値に慣れていない方の場合には、現在の状況のまま経営を行えばどうなるかということを認識することが難しいといえます。

そこで、そのような方には、経営計画が重要となります。

  • 現在のまま経営を行ったらどのようになるの?
  • それを打開するにはどうしたらいいの?

これらのことを考えること、そして考えたことを実際に行動を移すことが重要になります。

3.経営計画作成にあたっての注意点

以下のような意見を良く聞きます。

  • 経営計画っていうけど、実際に達成したことがないよ。だから、意味がないのでは?
  • あまり数字のことばかり言われても。
  • そんなの実際に行動していれば、結果はついてくるでしょ。

これらのことは、ある一面をとらえれば正しいのです。多くの税理士が話をしている内容も、充分理解をして話をしています。

経営計画を作成する際には、数値を厳密に考えすぎないこと。重要なのは、何をしたら売上を伸ばすことができるか戦略を考えること、そして実際に行動に移すこと。経営者にとってそれが重要です。

2)経営計画を作る目的をはっきりさせよう!
      税理士/浜松市中区の公認会計士

経営行動計画をつくって、それを実効に移し、反省をし、それを新たな計画に反映させるというプロセスを繰り返すと経営者の力が付いていきます。
そのような意味からも経営計画は重要と考えられます。

その他、経営計画の作成目的としては以下のようなことがあります。

  • 融資相談目的
  • 内部(経営)管理目的
  • 経営革新計画取得目的
  • 事業承継目的

目的を定めて疋田会計事務所にご相談ください。

※疋田会計事務所では、継続的に経営計画を作成し、また予算・実績差異分析を行うことをお勧めいたします。
この際、TKCの会計システムであるFX2のご利用をお勧めします。
(なお、他の会計システムをご利用になられているお客様についてもご相談に応じますのでご安心ください。)

中小企業金融円滑化法‐経営改善計画の作成
公認会計士/浜松市 税理士

「中小企業金融円滑化法」とは、金融機関に中小企業向け融資の返済猶予などを努力義務と課す法案です。

返済猶予を行うことによって、銀行格付けの引き下げとなり、新規融資が受けにくくなるのではないかといった懸念から、多くの中小企業経営者はこの法案の活用に対して慎重な姿勢をとっています。

その他、活用を行っていない理由としてみられるのが、同法案を活用するために金融機関へ申し込む際には、借り手企業は貸し出し条件の変更の前提となる経営改善計画などの提出が求められている点です。

コスト削減を行う損益計算書やキャッシュフロー計算書などが必要になると考えられます。

上記の点についてですが、金融庁発行のパンフレットには、金融機関からの借入について、「貸付条件の変更等」を受けたい場合には以下のような内容が書かれています。

  1. 利用金融機関に相談し、金融機関と今後の経営改善計画、返済計画を検討した上で、その実現に必要な、貸付条件の変更等を行うこととなります。
  2. 経営改善計画がなくても、1年以内に計画を策定できると見込まれれば、先に貸付条件の変更等を行った上で、金融機関と一緒に計画の検討を行うこともできます。

しかし、金融円滑化法は、金融機関はできる限り、条件変更等の措置をとるよう努めることを義務づけていますが、条件変更に応じるか否かは金融機関の自主的な判断によります。

このことからすれば、金融機関に返済猶予を申し込む際には、中小起業には以下のことが求められます。

  • できるだけ自分達で経営改善計画や返済計画を作成すること。
  • 金融機関から求められた資料はなるべく早期に提出すること。

これらのことが条件変更手続きを円滑に進める上で実務上重要だと考えられます。
そして、当然のことながらその削減目的を達成することが重要となります。

制度の裏側には政府等の企業に対する考えがあると思います。

今回の中小企業金融円滑化法の背景には、不況期に、上記のように経営改善計画を策定し、実行に移すという体制を構築して、今後、景気回復が行われても同様の対応を行っていくことで強固な経営体制を構築していくことが企業の経営に求められるということを示していると考えられます。

TKCの戦略会計システム「FX2」を用いて、経営者と税理士が協力を行うことにより上記のような体制を常日頃から構築してはいかがでしょうか。

なお、疋田会計事務所では、FX2を利用していない方の経営改善計画の作成についても支援していますので、お困りの方はご相談いただければと思います。

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2013年3月末日、多くの中小企業倒産を回避させてきた「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律(以下、金融円滑化法)」が、その適用期限をむかえる。

産経新聞8月27日(月)19時0分配信によれば、

帝国データバンクが27日発表した中小企業金融円滑化法を活用した企業の7月の倒産件数は41件、負債総額は457億円で、同法が施行された平成21年12月以来、月ベースでともに過去最高となった。
同法は企業の借金返済を先延ばしすることで倒産を回避してきたが、収益を改善できないケースが増えた。来年3月の同法の期限切れを機に、破綻が増えることを心配する声もある。
7月の倒産件数は、前月(17件)の2.4倍となり、過去最高だった今年1月の32件を大きく上回った。円滑化法施行後の累計は403件に達した。
一方、7月の負債総額は前月比2.6倍で、今年4月の340億円を上回り過去最高を更新。今年1〜7月の累計は1601億円で、すでに昨年1年間の1.2倍に膨らんでいる。
同法では、企業は返済猶予を受けている間に業績を建て直さなければならないが、「改善計画を達成できない会社が多い」(帝国データ)。同法が終了すれば金融機関は猶予に応じる義務がなくなるため、同社は「多くの企業が窮地に追い込まれる」とみている。

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