会社設立、起業・開業(医院を含む)を行う創業者の方の成長をサポート。気軽に相談できる若い税理士・会計士をお探しなら、浜松の疋田会計事務所にお任せください。

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よくある質問

疋田会計事務所ではどのような業種に対応が可能でしょうか?

安心してご相談いただければと思います。

疋田税理士事務所では、あらゆる業種について経験をしています。仮に疋田会計事務所で現在、顧客としていない業種であっても、そのほとんどが所属公認会計士が業務を経験しております。そのため、安心してご相談いただければと思います。

業種の例として、一部を具体的に挙げさせていただきますと以下のようになっております。

対応業種
  • メーカー
  • 農業(畜産を含む)
  • 医業(医療・クリニック)
  • ソフトウェア業(受託開発ソフトウェア、市場販売ソフトウェア)
  • 飲食店業
  • 小売業
  • 建設業
  • 不動産業(賃貸・仲介・ディベロッパー)

浜松市/疋田会計事務所/トップページ

契約までの流れはどのようになっていますか?
疋田会計事務所/浜松市

お問合せ

疋田税理士事務所のホームページをご覧いただいて、当会計事務所に相談したいと思われた方は、まずはご連絡下さい。
お電話またはメールにてご連絡をお願い致します。

電話でのご連絡

お電話の場合は、「ホームページを見ました」とお伝えください。

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(これ以降のお時間は、大変ご迷惑をお掛けしますがお問い合わせフォームでお願い致します。なお、この時間は、最初のお問い合わせ時間であり改めてご連絡した際には、お時間は調整させていただきます。土日、平日夜間可。)

メールでのご連絡は

下記お問合せフォームからお願いします。
※所属税理士の疋田通丈が不在の場合、お悩みの内容によっては折り返しご連絡する場合がございます。その後、過度な営業行為やその後、DMの発送等は行っておりませんのでご安心ください。ささいなことでもかまいません。お気軽にご相談ください。ご相談は無料です。

現在の状況のヒアリング

電話、面談、またはメールにて、現在の状況(決算に関すること、将来どのようにしていきたいかなど)、お困りになられている内容をお伺いいたします。

※現在の状況のヒアリングにつきましては、土日・祝日及び平日の夜でも対応することが可能です。税理士及びスタッフが内容を確認いたします。

お見積もり

疋田会計事務所の業務の方針とサービス内容をお伝えします。
その後、料金をお見積もりし、「お見積書」を提出いたします。
業務内容や料金についてご同意いただけましたら、契約書を作成いたします。

契約

契約書の内容をご確認いただきましたら、お互いに署名押印し、契約完了となります。

業務の開始

ご準備いただく書類をお伝えしますので書類をご準備ください。

書類のご参考
  • 前期、前々期の決算書、申告書
  • 会社設立及びその他税務署への届出書類
  • 定款
  • 登記簿謄本

その後、現在使用している会計ソフト確認(もし、新規で会計ソフトを購入する場合には初期設定)を行い、月々の作業の開始となります。

お気軽にお問い合わせください。初回ご相談及び見積り無料です。

湖西市・磐田市/契約/疋田会計事務所

訪問頻度は、月に1回でなければいけませんか?

月に1回の訪問を原則とさせていただいております。

疋田会計事務所では、月に1回の訪問を原則とさせていただいております。この理由としては、現在のように不確実な時代では、可能な限り早期に財務数値を把握し、次への戦略に役立てる必要があるためです。そして、取引量が多い場合には、数ヶ月でまとめて実施するよりも月に1回訪問をしてチェックをおこなった方が効率的に実施できるからです。

早期の財務状態と対応策を金融機関にご説明できる状態をつくりあげることは融資においても当然有利にはたらきます。

ただし、個人事業のように。事業規模が小さく取引の量が少ないお客様には、必要ないということであれば数ヶ月に1回の訪問も可能です。

また、お客様には、月1回の訪問の上記メリットをご理解いただいたうえで、2ヶ月に1回、3ヶ月に1回の訪問等のご要望があればご相談に応じます。

会計事務所/浜松市・湖西市・磐田市/訪問頻度

会計システムは、何が良いでしょうか?
どれに対応が可能でしょうか?

KCの会計システムである戦略財務情報システムFX2の導入をお勧めいたします。

会計システムは、それぞれの良さがあります。どのシステムがよいか悩まれると思います。疋田会計事務所では、契約時には、原則として月次循環監査をお願いしております。この場合、TKCの会計システムである戦略財務情報システムFX2の導入をお勧めいたします。(FX2にはレンタル料と導入支援料が別途発生いたします。)

その他、他の会計システムで自計化が行われている会社については、別途相談に応じますのでご安心ください。

※自計化は、原則として、お客様にハード及びソフトのご準備をしていただいております。顧問料には、それらの料金は含まれておりませんのでご注意ください。

税理士/浜松市・湖西市・磐田市/会計システム

浜松市・湖西市(新居町)・磐田市ではありませんが
対応いただけますか?

西は豊橋市や田原市、東は掛川市・袋井市・菊川市のお客様もございますので充分に対応することが可能です。

疋田税理士事務所では、浜松市に拠点があり、また所属税理士が湖西市新居町出身であることから、そのお客様が多く、その結果、浜松市・湖西市・磐田市を中心エリアとしております。

しかし、対応エリアにございますように、西は豊橋市や田原市、東は掛川市・袋井市・菊川市のお客様もございますので充分に対応することが可能です。(※職員も磐田市方面のものが所属しております。)

また、その他、事務所の所在地が遠方に移ってしまったが引き続き契約をしたいということで、東京都や三重県等のお客様もございますのでお問い合わせいただければと思います。

袋井市・豊橋市・田原市【対応エリア】/疋田会計事務所

記帳代行という言葉について、定義はいろいろです。

記帳代行という言葉について、定義はいろいろです。そのため、税理士にお願いする際には、どこまでやっていただけるのかというのを必ず確認をしてください。

ここでは、良く言われる、記帳起票という二つの用語に分けてまず説明をさせていただきます。

  1. まず、請求書の控えやそれをまとめた資料(台帳)、請求書、領収書、通帳などをを準備します。
  2. それに基づいて、伝票や仕訳帳、現金出納帳、預金出納帳などを作成します。
  3. 次に、それらから、正規の簿記の帳簿である仕訳帳や総勘定元帳を作成し、合計残高試算表を作成して、
  4. 最後に貸借対照表、損益計算書を作成します。

これが、大まかに述べた流れです。(会計システムを使用していると流れが良く分からなくなりますが、一般的には上記の流れです。)

この流れのうち、どこまでが起票でどこからが記帳になるのでしょうか。

記帳と起票とはその名前のとおりで、記帳とは、帳簿を作成すること、起票とは、伝票などで仕訳を起こすことをいいます。(帳簿と伝票について)

具体的には、記帳代行とは、会社自身で現金入出金の記録・領収書・請求書などの資料から伝票や仕訳帳、現金出納帳などの補助簿の作成するまでの部分をいいます。

その後、それらの資料から正規の帳簿である仕訳帳(伝票会計の場合)や総勘定元帳や試算表を作成する、これが記帳です。

決算書や貸借対照表、損益計算書を作成する業務は、税務代行業務に含まれていることが多いように思います。

つまり、起票代行とは、起票を行う作業を代行することになります。(当然のことながら、請求書、領収書の整理は、会社で行って頂く事を前提となります。)

そして、記帳代行業務とは、会社が作成した伝票・仕訳帳・現金出納帳・預金出納帳に基づいて、総勘定元帳を作成することになります。記帳代行業務は、簿記の知識を必要としますので、難しくなります。

※起票代行は当然のことながら、記帳代行もおすすめいたしませんが、相談していただければと思います。

記帳代行サービスについて

浜松/税理士/浜松市中区の疋田会計事務所

税理士は変更しても良いものなのでしょうか・・・・

安易に変更をするということは、顧問契約であり、
経営者にとっても、税理士にとっても良いことではないため避けていただきたいことであります。

税理士を変更しても良いかどうか、当然、変更しても良いですという応えになるのですが、この当然とも言える質問をよくされます。

この背景にあるものとして、父親などのときから、数十年と長い間、顧問契約をしていることが考えられます。

また、変更しても良いと感じている人であっても、明らかに異なる、明らかに良くなるという保証がなく、忙しい日常をお過ごしの経営者の方にとっては、二の次になってしまうことであるということのようです。

安易に契約をし、安易に変更をするということは、顧問契約であり、経営者にとっても、税理士にとっても良いことではないため避けていただきたいことであります。

最大のきっかけは、経営者の世代交代と税理士事務所の世代交代です。しかし、税理士事務所の中にも後継者がいない事務所が多く、自分が企業を経営し、成長していく段階で税理士の交代をしなければならなくなるよりも、自分が後継者になったタイミングで、将来を想い描ける、そして共に成長していける若い税理士にお願いをするかどうか検討をするというのは必要なことだと考えます。

そのタイミングに、税理士に対して何を求めるかということも含めて契約関係についてよくお考えいただきたいと思います。

ただし、くれぐれも安易な変更は行わないようにしていただきたいものです。

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