最近では、子供がいないケースが増えてきています。今回は、初めから子供がいないケース（つまり、子どもができて、結婚したが先に亡くなったケース）などを無視します。

子どもがいなくて配偶者がなくなった場合、「全ての財産を受け取る権利がある」と考えられている方が実は多いです。

配偶者は常に相続人になるからです。

しかし、実際には、子どもが第一順位となり、子どもがいなければ第一順位の相続人は直系尊属（親など）、第二順位は兄弟姉妹になります。

直系尊属の親などが亡くなっているケースが当然年齢の関係から多いので、そのようになると兄弟姉妹が相続にになります。

このように、配偶者と兄弟姉妹が相続人になるケースで起こる問題が、遺産分割協議でもめるケースです。

「そんなのおかしいじゃないか」

と思う配偶者の方も多いかもしれません。ただ、実際には、この親族関係に様々な要因が加わってくるのです。

加わってくる要因として次のようなものがあります。

このようなもめごとを回避するための方法として、遺言書を作成することが考えられます。遺言書を作成した場合、遺言書によって相続税の申告も可能になります。

ここで、遺留分が問題になりますが、兄弟姉妹については遺留分侵害請求権がない