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個人で事業をしていて税務申告をしておらず、税務調査により指摘されるというケースが多いのでしょうか。問い合わせが最近来ています。
お話を聞いていると下記のような状況でした。
真偽の程は定かではないですが、3年程度経過してから来ることが多く、領収書などがあっても集計するのにかなり時間がかかるため、売上から推計して所得を計算するので、3年分税金を納めなければなりません。
また、経費が多いので儲かっていないと考えられている方の多くは、よくよく話をしていると生活費の借入をしていない場合が多いです。
ということは、個人的支出を経費として認識されている方ということになります。
経費が多いので儲かっていないという方でも、結果的に所得が生じる場合が多く、当然税金が発生します。
支出が急遽生じるのは、事業を圧迫します。申告が必要であるかどうか、どれくらいの所得が生じるか、一度税理士に相談されてから事業をはじめられてはいかがでしょうか。
浜松/税務調査/起業・会社設立/疋田税理士事務所
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