新事業承継税制が平成30年改正で要件が緩和されています。また、一般社団法人についてやはりというか当然の税制改正がなされました。

非上場会社にとって、株式の問題は、相続税として課税がされるため大きな問題となっています。経営権を維持するためには所有し続けなければいけない。そのためです。

現状の税制下で、企業経営のやり方や今後のビジョンによって、新事業承継制度にのっかって引き継ぐ方法か、持株会社方式のいずれかの方法が考えられます。

新事業承継税制のメリット、デメリット、そして持株会社方式のメリット、デメリットがあります。新事業承継税制の要件に合致するかどうかという問題もあります。

新事業承継税制の税金がかからないという側面ばかり注目されているように感じます。

新事業承継税制に一度のっかってしまうと他の事業承継スキームは実質的に検討の余地がなくなってしまいます。

よく顧問税理士の方にご相談いただき、何事も事前対応。

先代経営者の方は、是非、後継者、ご家族のためにも対応して頂きたいと思います。