会社設立、起業・開業(医院を含む)を行う創業者の方の成長をサポート。気軽に相談できる若い税理士・会計士をお探しなら、浜松の疋田会計事務所にお任せください。

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疋田会計事務所では、個人事業主のお客様に個人事業主-顧問契約をお勧めしております。

個人事業主のお客様の青色申告・経営管理をサポート

法人-顧問契約と同様、原則として月々、
お客様に入力していただいたデータをチェックします!

税務の相談、資金繰り相談等、
各種相談の料金も含まれた固定料金のコースです!

事業の経営管理のために、どのような書類を整えていけばよいかについても相談に応じます!

会社の規模及び取引の複雑性(仕訳の数)により、月々の料金・決算料は変動いたします。

※自計化・記帳代行についてもメリット及びデメリットの内容としましては、「法人-顧問契約」に記載されている内容と同様になります。そちらをご参照ください。

個人事業者の方からの新規の相談が増えています。現在、疋田会計事務所では、個人事業主の方の確定申告は下記のような要件を満たしている方のみからお受けしています。

・青色申告で申告を行う

・絶対に業務を拡大し、法人化するという方

・自分で細目に入力をするか、入力できないようであれば事務員を雇われる方。

今までは、可能な限りお客様のためになるように、できるだけお客様からの要望をお受けしていましたが、お客様の企業の成長・成功のためにはこれらのことが実施できていることが必要です。

個人事業主の方には、下記のような問題がよく見られます。個人事業主という観点で事業を行うのではなく、自分は会社を経営しているという意識をもって事業を行っていくことそれが重要です。企業の成長と私どもの事務所の成長、それが共に達成できることでお互いに更なる成長ができると確信しています。そのような方からのご相談をお待ちしております。

個人事業者の確定申告/浜松市中区/青色申告/浜松での会計事務所による確定申告支援

個人事業主によくみられる問題点

個人事業主の方で、開業の相談にいらっしゃる方が最近多いです。そのような方とお話しをしていると危険だと感じてきつく話していることがあります。その内容としては次のようなことがあります。

  • 節税のことばかり考える
  • 起業時に十分な手持ち資金がない
  • 個人のお金と事業用のお金が混ざる
  • なんとなくやっている

●節税のことばかり考える

節税のことを意識するのは悪いことではありません。しかし、サラリーマン時代では給料から源泉という形で引かれてしまうため手取額にだけ目がいき、どれだけ納税しているか分かっていない方が多いです。そのような方が、起業をすると税金を納めたくないと考える方がいます。法人であれば給料という形で生活費がまかなわれるためよいですが、個人事業主で十分に所得がないというのは、生活費を借入でまかなっていることになります。あまり、個人事業主の段階で節税ばかり意識をするのはやめて、早く法人になりましょう。

●起業時に十分な手持ち資金がない

起業時に十分な資金がなく、借入で大部分をまかない起業される方がいます。思いつきで、起業をされるのであれば少し時間をかけて慎重に考える必要があるでしょうし、そうでなければ生活費がかかって起業のために十分な資金が貯められなかったということでしょうか。

このような場合、往々にしてあるのが、結局借入が膨らむということでしょうか。創業して売上が思うようにあがらず手持ち資金がなくなったら借入をすればよいのでしょうか。借入ができなくなればどうするのでしょうか。手持ち資金が少ないと借入の返済を考慮しなければ回るが、返済額だけの利益が稼げないことが多いです。十分に資金を用意して起業しましょう。

 

●個人のお金と事業のお金が混ざる

個人のお金と事業のお金が混ざる人は、通帳にお金があるとそれが借入資金であろうと使ってしまう方が多いです。このような方は借入金が膨らむ傾向にあります。借入金が膨らむと、法人成りが良いタイミングで行うことができません。そればかりか、借入金の返済ができなくなり、結局お金が回らないことになります。

 

●なんとなくやっている

なんとなくやっていると書きましたが、事業をやっているという意識がない方が多いです。これは個人に限らず、法人で人数が少ないところでもそういう方が結構いらっしゃいます。結局そういう方は数字に興味がなく、一年やってみて、なんとなく業績がわるい、よかったときもたまたまという状況です。つまり、事業をやっているという意識がありません。やはり、お金を稼ぐには、事業として手持ちの資金や従業員をつかってどうお金を生み出していくかを考えなければなりません。

土地建物等の譲渡を行った場合の税金
浜松/税理士 疋田会計事務所

土地建物等の譲渡から生じる所得は、原則として、分離課税の譲渡所得とされます。

分離課税というと難しいかもしれません。他の所得と分けて計算することになります。

土地建物等の譲渡所得は、譲渡した年の1年1日において、譲渡資産の所有期間が5年を超えるものを「分離課税の長期譲渡所得」、5年以下のものを「分離課税の短期譲渡所得」として区分しています。

浜松/税理士/土地建物等の譲渡/確定申告/浜松市中区の疋田会計事務所

家内労働者や家内労働者の要件にはあてはまらないが、ほとんど変わらないような事業を行っている場合には、年1回の確定申告を行っています。

仕訳の量がかなり少ないが確定申告を専門家にお願いしたいという方が多いためです。

場合によっては、家内労働者に当てはまらなくても、疋田会計事務所にお願いをすることによって支払われる報酬よりも税金が多く戻ってくるケースがあります。

一度上記のような事業を行っている方は疋田会計事務所にご相談ください。

※家内労働者等とは、家内労働法に規定する家内労働者や、外交員、集金人、電力量計の検針人のほか、特定の人に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする人をいいます。

家内労働者の特例について

人事業主の方から、確定申告について相談を多数受けています。
内容としては、下記のものがあります。

  1. 事業を昨年はじめて確定申告をしなければいけないけど帳簿ってどうつけたらいいの?
  2. 帳簿をつけて申告しなければいけないけどソフトは何がいいの?
  3. 今は税理士ではなくて他の団体にお願いしているけど、数値面のアドバイスについてより相談にのって欲しいから税理士にお願いしようか悩んでいるけどどう思う?
  4. 事業をはじめてやっとのことで売上が大分増えてきて、消費税を納めなければいけないけど計算がよくわからないから税理士にお願いしようかなやんでいるんだけど・・・
  5. 税金がすごい多くって、法人化しようかな・・・・。それを機に税理士にお願いしようかな

これらは、個人事業主の方が非常に悩むところだと正直思います。
経営者の方、それぞれの考え方があります。

特に、将来その事業をどうしていきたいかそれにつきると思います。

事業を大きくしていく場合であれば、経験の豊かな事務員さんを頼むか、税理士にお願いをするタイミングがどこかで来ます。

そのタイミングとしては、

  • 消費税を納めるようになるタイミング
  • 法人成りを考え出すタイミング
  • 事業をどのようにしていこうか悩んだときに相談する相手が必要になったタイミング

これらがあるのではないでしょうか。

とりあえず、税理士にお願いしようかなって少しでも思った方は一度あって、現状の相談にのってもらうといいと思います。どこの税理士さんもはじめはお金はかかりません。
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