現行の会計基準は、社会福祉法人の中でも社会福祉法人会計基準・経理準則・指導指針などが併存している状況でした。また、就労支援事業は、就労支援会計基準、病院や診療所は病院会計基準というように、様々な基準があり、このことが複雑化させていました。

  しかし、民間非営利法人に対する社会の要請は高まっていることから

 このことから、簡素でわかりやすい決算書とするため、社会福祉法人会計基準作成することとなりました。

　新社会福祉法人会計基準は、平成２４年４月からの適用であり、平成２７年３月末にはすべての法人で適用することとされています。

　新社会福祉法人会計基準では、いままで要求されてこなかった会計処理もあり、一般の企業会計で要求されてきた会計処理もあります。

　浜松で社会福祉法人・NPO法人を行っている方は、公認会計士および税理士の疋田会計事務所にご相談ください。

浜松/税理士・会計事務所/社会福祉法人・NPO法人/認定こども園/浜松市中区

従来、社会福祉法人が作成しなければならない計算書と定められていたものとしては以下の４つのものがあります。

 これ以外に、計算書類以外に多種多様の明細表を作成する必要がありました。

新社会福祉法人会計基準では、これらの４つの書類のうち以下の３つについて、財務諸表としてくくりました。

　これは、 貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書、株主資本等変動計算書の４つを財務諸表としている企業会計と似ています。（株主資本等変動計算書を除いたものと近い形になります。）

 　また、財務諸表以外のものとして、附属明細書を作成するという点は、会社法上の書類である附属明細書と名前が同じであるということになります。

　ただし、�@財務諸表を法人全体だけでなく、拠点区分ごとにも作らなければいけないことや�A福祉サービスごとに附属明細書を作成すること、�B全ての区分を包括する法人全体の財産目録を作成しなければならないことなどが異なっています。

　この他、新社会福祉法人会計基準では、従来の社会福祉法人会計基準に企業会計上の様々な会計処理や注記などが加わってきます。

　企業会計の知識がある人はそのような観点で見ていくと理解がしやすいかもしれません。

 （ただ、社会福祉法人の理解がないと根本の会計処理は理解ができないですが・・・・）

　浜松/税理士/浜松市中区の疋田公認会計士事務所/新社会福祉法人会計基準

　社会福祉法人の会計処理については、原則としてすべての社会福祉法人に「社会福祉法人会計基準」が適用されています。しかし、その他、「指導指針」（略称）等の様々な会計基準が併存していることからおり、以下のような問題点が指摘されていました。

　これを受けて、、平成１８年１２月の臨時国会において会計ルールを統一する必要がある旨の国会答弁がなされ、厚生労働省は一元化に向けて準備に入りました。

　そして、平成２１年１２月に厚生労働省から素案が公表され、現在は新会計基準案が公表されています。 新社会福祉法人会計基準案では、従来の原則のように、全ての社会福祉法人に適用する基準として整備がなされています。

  新社会福祉法人会計基準の適用にあたっては、さまざまな移行処理が必要となるため、事前に充分な準備をすることが望ましいです。ご注意ください。

　浜松市中区/疋田税理士・公認会計士事務所/新社会福祉法人会計基準

　介護事業を始められる方からの相談が最近多いです。

　いろいろネットで調べて、「合同会社が簡単だから合同会社で介護事業を始めました」と設立手続も自分で行ったり、司法書士さんにお願いを

して設立をしてからいらっしゃる方がいます。

　もちろん合同会社や株式会社の形態で行う場合のメリットもあります。

　ＮＰＯ法人の形態で行う場合についてもメリット・デメリットがあります。

　社会福祉協議会のホームページ（助成金情報）などについても是非ご覧になってください。

　是非とも設立をする場合は、十分にそれぞれのメリット・デメリットを検討してから判断をしてください。

　浜松市で介護事業をはじめられる方は、ぜひ、疋田会計事務所にご相談していただけたらと思います。

　介護事業・デイサービス・居宅介護/浜松市中区/税理士