会社設立、起業・開業(医院を含む)を行う創業者の方の成長をサポート。気軽に相談できる若い税理士・会計士をお探しなら、浜松の疋田会計事務所にお任せください。

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創業者起業家/顧問契約

起業当初から株式会社等の法人を設立するケース

税理士・公認会計士を保有し、様々な専門家とのネットワークのある疋田会計事務所にお願いすることは下記のメリットがあります。

創業当初から会社設立される方で、
設立手続もお願いすると、料金が割引に!

記帳作業について調べたり、悩んだりしている時間を削減。
社長は、営業に時間をさけます。

月次の数値について報告を受け、悩みについて相談することで
係数感覚が身に付きます。

起業間もないときは、数字の感覚がない方が多いです。また、タイムリーな情報を入手する必要があります。

創業間もないときにもっとも重要なのは営業をすること、つまり、売り先の確保ですが、どの商品を伸ばしていくかを判断するための情報をとること、行ってきた行動の反省をするには、数値的な情報も必要となってきます。

会社設立を行う前にご相談いただければ、行政書士・司法書士の紹介および各種書類作成の支援も行っておりますので、疋田税理士事務所にご相談いただければと思います。
(※会社設立前より指導を行うことで、各種届出書類も十分に検討を行うことが可能となり、節税も可能となります。その点も十分に考慮していただき、ご相談ください。)

ただ、創業間もないときは、経営者の方が経理に不慣れなときであるため、経理指導を行わなければならない会計事務所としても、最も時間がかかるときです。そのような指導料も時間工数に基づいて料金を計算している会計士からすれば、その分も顧問料にプラスすることも考えられます。

顧問契約をすることでそのような心配もなくなります。

しかし、私共は会社の売上が安定するまでの期間である1年目、2年目は上記法人コースの料金から割引させていただきたいと思います。

(但し、3年目からは通常の料金となります。当割引は、法人顧問契約コースを前提としたコースであるため、相談料は含まれております。当事務所に法人設立手続をお願いし、顧問契約もするケースでは、設立手続を安価で行ってもらい、顧問料金を通常料金で行う場合と比べ、結果的に資金負担が抑えられているようです。)

個人事業で創業・起業についても疋田会計事務所に!

また、タイムリーな情報、つまり同業・同業でないにかかわらず他業種についての情報を入手する必要があります。

しかし、人的ネットワークが築けておらず、情報に限界があるケースも多いと想われます。

個人事業で創業間もないときは、売り先の確保、商品を売る仕組み作り、経営者との人脈確保などが重要となります。

疋田会計事務所では、様々な個人事業主の方と交流があります。商品を売る仕組み作りやご要望がありましたら経営者との人脈作りなどご協力させていただきます。

料金につきましては、自計化を前提としてですが、個人事業で創業間もない間は「法人での起業ケース」同様、割引がございます。(下記の点にご注意ください。)

  • 3年を過ぎていても、青色申告控除の65万円控除が使用できない会社につきましては、事業主の方の経営方針や経営理念、志などを確認させていただき、割引を行うケースがございます。ご相談ください。
  • 事業が安定しない当初から顧問料を通常料金いただくことにより、事業を結果的に拡大できなくなることを避けるための制度です。創業時から売上が1千万円を超えており、青色申告控除65万円を引くことができる会社につきましては、割引率が低くなる場合がございますことをご了承ください。
  • どこまで作業をしていただけるか、どの程度お願いをするかによって、料金について相談に応じることができる場合もございます。お気軽にご相談ください。

浜松市・湖西市・磐田市/創業・会社設立

最近、30代の方から起業・創業・会社設立について相談をよく受けます。
非常にしっかりされている方も多いですが、お話をして起業をあきらめる方もいらっしゃいます。起業は甘くないです。できるだけ早い時期に専門家にご相談ください。

ところで、会社設立支援費用についてご相談がありますのでその内容について記載させていただきます。
内容としましては、

会社設立支援の費用としていくらくらいかかるのか?

実費込で30万~32万円程度(司法書士手数料・行政書士手数料)
かかると言われていました。

しかし、今では、32万円程度を上限として、通常(キャンペーンを除く)なら24万円程度が下限のところもでてきています。この24万円というのは、個人が自分でやられた場合と同程度の金額ということになります。
もっと安いところもあるかもしれませんが、期間限定で行っているところが多いように思います。

会社設立のときは、何度もお会いして話をし、お客様の希望にそった機関設計を検討します。
メールで何度もやり取りします。定款を作成し、会社設立のための申請書類を作成する過程もあります。
資本金をいくらにするかも決めますし、資金繰りが厳しい気がする場合は、金融機関に同行して融資の相談も行います。
そのため、従来はそれだけの費用を請求していたところが多いように思います。

これらのことから、疋田会計事務所では、会社設立時のコスト負担を抑え、今後永いおつきあいになることを考慮して下記の料金で実施しています。
(下記設立費用は、定款認証料・登録免許税・税理士への設立手続の手数料・その他士業への報酬を含む総額です。)

  1. 会社設立等の費用は顧問契約をしていただけることを前提として、25万円
  2. 中区の方で顧問契約をしていただける方の設立費用は、24万円

※上記以外でも、お客様の作業への関与の程度を考慮してご相談に応じます。
どの程度の予算の見込みなのかをかならずおっしゃってください。
また、「ホームページを見ました」と必ずおっしゃってください。

創業に当たっては、創業当初は売上の心配などもありできるだけ費用を抑えたいと考えます。
そこで、会社設立を当社にお願いしてくださった方については、1年目等、軌道にのるまでの顧問報酬を少し抑えることとしています。
これは、私のスタンスであるお客様と一緒に成長するという考えを報酬に表したものです。

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第21821号
東海税理士会浜松西支部所属
第113840号

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