医療法人関連の支援/開業支援・確定申告

一般的な事業の開業では、業種にもよりますが、初めはスタッフや設備はそれほどなくても始められます。

しかし、医院・歯科医院・診療所については、ある程度の人員が必要にもなりますし、設備投資も必要になります。

そのため、開業に当たっては、投資と収益性の判断と資金調達の問題、立地場所の選定、スタッフの教育・管理が重要となります。

そこで、取り敢えず先輩、ＭＲ、医療器の営業マンの方に相談をしたり、それらの人に紹介された税理士・会計士、不動産会社・医療経営コンサルタントに相談をすることとなります。

税理士・会計士は、実際に医療をされ忙しいため経理面・経営面のサポートとして非常に重要であり、医療経営コンサルタントも経営のサポートとして非常に重要であり、また、実際に重要視されてきました。

疋田会計事務所では、医院・歯科医院・診療所に詳しい他の専門家との協力のもと医院の開業及び経営をサポートします。

疋田税理士・公認会計士事務所では、他の専門家と連携を取りながらクリニックの開業支援を行っています。

医療法人は都道府県知事の許可によりその設立が認められるものです。また、複数の都道府県にまたがって病院等を開設する場合であれば厚生労働大臣が認可権者となります。

医療法人の設立に際しては、設立申請より前に、社団であれば「定款」を、財団であれば「寄付行為」を作成し、目的や附帯業務等を明記することも必要となります。

このように、医療法人の設立は一般の法人の設立よりも手続きが断然難しく、作成する書類の量も比べものにならないほど沢山あるのです。

そこで、疋田会計事務所では、医療法人の設立にあたり専門の行政書士と業務提携をおこなっております。

医院にも得意分野があるように、行政書士にも得意分野があります。

当該行政書士は医療法人専門の行政書士であり、設立後は医療法人に対するコンサルティングも行っていることから、設立手続から場合によっては設立後のアドバイスまで一連の相談が可能となります。

治療院（整骨院・接骨院・鍼灸院・あん摩・整体院等）の開業が非常に増えています。治療院も医院と同様に、院長先生が忙しいことから、経理や確定申告について行う余裕がない方が多いと思われます。

また、両親のいずれかが治療院を営んでいて、お子さんが跡取りとなるケースも、両親の方の年齢のためでしょうか、最近非常に増えてきています。

確定申告や治療院の事業承継についてお悩みの方は、疋田会計事務所にご相談ください。

疋田税理士・公認会計士事務所は、院長先生の治療院経営をサポートいたします！