社会福祉法人・ＮＰＯ（特定非営利）法人

公認会計士・税理士・ＮＰＯ法人支援団体でつくる「ＮＰＯ法人会計基準協議会」が７月２０日にＮＰＯ法人会計基準を策定しました。

ご存じの方もいらっしゃるかもしれません。
ただ、会計にかかわられていない方はご存じでないかと思い、ここに載せさせていただきます。

まだこちらは最終結果ではないようですが、ご覧になられてはいかがでしょうか。

現行の社会福祉法人の会計基準で注記が要求されていた事項は以下の７項目でした。

NPO法人会計基準では、「収支計算書」を「活動計算書」と呼ぶこととしました。
なぜ、名称をそのようにするの？？と思われる方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、会計は、その企業の活動を数値として表したものです。名前には意味があります。

委員会では次のように説明をしています。
（「論点6収支計算書の意味するもの」から引用しています。）

「NPO法人にとってそれぞれのミッションを市民の立場で実現する活動を会計的に記録するという点に重要な意味を感じているからです。米国でも「a statement of activities」と呼ばれています。」

収支計算書は、単に資金収支に限定せず、事業活動の成果を記入するものであるという委員会の意図が表れていると思います。

ということは、活動計算書のつくり自体も、ＮＰＯ法人の事業活動の成果を表すように主要な勘定科目がつくられ、区分分けがなされていると理解して読まれるとわかりやすいかもしれません。

事業報告書・収支計算書などの書類の作成方法などは、各自治体で記載の手引き等を作成していることが多いと思います。それらの書類を入手して作成していただくのが良いと思います。

特定非営利活動法人を設立するためには、法律に定められた書類を添付した申請書を、所轄庁に提出し、設立の認証を受けることが必要です。提出書類の一部は、受理した日から２か月間、公衆に縦覧されます。所轄庁は、申請書の受理後４カ月以内に認証または不認証の決定を行います。設立の認証後、登記することにより法人として成立します。

法人は、毎事業年度初めの３ヶ月以内に、前事業年度の事業報告書等および役員名簿等を作成しなければなりません。

また、定款等とともに下記の書類は、主たる事務所に備え置き、利害関係人に閲覧させるとともに、所轄庁に提出し、一般公開されることとなります。

なお、内閣総理大臣が所轄庁となる法人の場合は、事務所の所在する都道府県においても、一般公開されます。

社会福祉施設を経営する法人については以下のいずれかが必要となります。

社会福祉施設を経営する法人については説明をしました。社会福祉施設を経営する法人については、一般的に設立後に安定的収益を確保できるため、事業の継続が可能であろうという判断から１０００万円という基準があります。

しかし、社会福祉施設を経営しない場合は以下のような基準になります。

みんなでつくろう！NPO法人会計基準については、NPO法人を経営されている方はご存じの方が多いと思います。

NPO法人会計基準がつくられても、それが実際に定着しなければ意味がありません。
定着し、基準がNPO法人の変化とともに改善されていくのが望ましいです。NPO法人の経営に活かしていって欲しいものです。

NPO法人会計基準の経緯については、下記のように掲載されています。
以下、みんなで使おうNPO法人会計基準の文章を引用いたします。