お役立ち情報

引き続き国税庁HPより記載・引用させていただきます。

この度、以下の最高裁判所の判決がありました。

「遺族の方が年金として受給する生命保険金のうち、相続税の課税対象となった部分については、所得税の課税対象にならない」

監査役の方はご存知の方が多いと思います。日本監査役協会という団体があります。

こちらのＨＰに、「監査報告作成時における監査役監査の視点・着眼点の考察」が公表されています。（その他にも、電子図書館にはさまざまな資料が掲載されていますので、監査役に選任された方はご覧になられると良いと思います。）

監査役になり、いざ監査を行うとなってもどのようにしていったら誤りが発見できるのか、また何をすれば責任を果たしたことになるのかわからないものです。

上場会社の監査役には、社内で経験を積まれた方、弁護士・公認会計士・税理士などが選ばれることがほとんどです。監査役には、業務監査、会計監査が大きく求められ、それぞれの監査役が特徴を活かして監査をされていると思います。

会社特に上場会社に対しての社会からの要請はどんどん厳しくなるばかりで、コンプライアンスはもちろんのこと、ＩＲ・ディスクロジャーを安易に考えている企業で不正事例が生じた結果、企業が倒産に追い込まれる事例も生じています。

日本監査役協会より、上記のような資料が生じた背景には、そのようなこともあると思います。

監査役の責任も増すばかりです。

現在の上場会社の社外監査役には、１名は監査の専門家である公認会計士がいると思いますが、会計監査が専門ではない方もこの資料をご覧になられ、会計監査に役立たれることを望みます。

社外監査役候補者の方をお探しの方は、金融機関・監査法人・顧問弁護士にご相談される良いでしょう。また、　公認会計士・税理士の疋田公認会計士事務所では、社外監査役候補者のご紹介（特に若手の方）を行っております。ご相談ください。

会社設立・創業にあたって、税理士や公認会計士などに相談をのってもらいたいことがあると思います。そのような場合、商工会議所や商工会に専門家派遣をお願いすることが可能です。

事業の開始にあたっては商工会・商工会議所に相談されるのも良いと思います。

県外に支店等を開設するとどのような費用が増えるのですかと質問されることがあります。新しい事務所でかかる電気代等のコストはもちろんかかります。質問の意図からして、道府県民税と市町村民税、あとは当該支店が浜松市のように政令指定都市である場合には事業所税がかかります。

支店等と説明しましたが、道府県民税と市町村民税（住民税といいます）については以下のような場合に具体的にはかかりますのでその点に注意してください。

支店等を県外に開設するときに法人住民税がかかるケースについて説明をいたしました。
具体的にどのような金額がかかってくるのでしょうか。

会社が給与等を支払った場合には、所轄の税務署に「給与所得の源泉徴収票」（源泉徴収票と下記では記載します）の提出が義務付けられています。

機械を移設するときには、解体費と移設費が通常生じます。資本的支出か収益的支出か、つまり、資産の価値を高めるものか、高めないものかということで単純に考えると、それらの費用は、費用（修繕費）として計上できると考えられます。

（参考）資本的支出と収益的支出　国税庁HP

しかし、経営の合理化に伴い機械装置を移設した場合などは、移設によって、当該機械装置の効用（価値）が増加したと考えられます。

このようなケースでは、当該移設費を資本的支出として、機械装置の取得原価に算入し、旧据え付け費相当額及び解体費は、費用として計上できると考えられます。

ただ、移設費の合計額が当該機械装置の旧帳簿価額の１０％相当額以下である場合には、旧据付費に相当する金額を損金の額に算入しないで、移設費をその移設をした日の属する事業年度の損金の額に算入できるとされていますので、注意をしてください。

（参考）集中生産を行う等のための機械装置の移設費　基本通達7-3-12

消費税の免税事業者の要件が変更されそうです。
特に、事業を始めるときや会社を設立するときに注意が必要です。
今までは、「資本金が１０００万円未満であれば、２年間は消費税が免税になります」ということでしたが、以下のように変更になりそうです。

●特定期間の課税売上高が１０００万年を超える事業者は翌課税期間から課税事業者となる。
（ただし、課税売上高に代えて支払給与等の額で判定することも可能ということで具体的にどのようになるか、この取り扱いにも注意する必要があります。）

創業者育成施設入居者募集について
（静岡県経済産業部商工業局商工振興課）

使用承認資格審査の実施について
インキュベートセンター(創業者育成施設)は、今後創業しようとする方や
創業間もない方を対象とする施設です。

医療法人や社会福祉法人などで、スタッフの看護学校授業料や介護学校の授業料の負担を考えられているところが多いように思います。また、業務に関連する社外の研修を受ける際に会社がその費用を負担することがあります。これらは、給与所得として課税されるかどうかについて質問があります。

会社の決算期が３月末の場合に事業年度が４月１日〜３月３１日となるため、役員の期間も３月３１日までではと考えられている方がよくいらっしゃいます。

しかし、役員の職務執行期間は、「事業年度」ではなく、「定時総会から定時総会まで」と考えられています。

（ただし、もちろんそれ以外の場合もあります。具体的には、職務の執行を開始する日や期間は、その役員がいつから就任する者であるかなど、個別の事情によって判断することになりますのでご注意ください。）

これは、役員の選任が株主総会の決議によって行われることによるものです。また、事業を行った結果というのは次の定時株主総会において事業報告をおこなったり、計算書類の報告や承認を得ることになることからもなんとなく理解できるのではないでしょうか。

よって、職務執行開始日は定時株主総会開催日ということになります。

台風や震災などの被害にあわれた方の１日も早い復旧を心よりお祈り致します。
本当に最近は、災害が多いような気がします。

私は、税理士として仕事をしていることから、少しでもそのような方に自分の職務領域で貢献できたらと思いますので、情報を記載させていただきます。

災害にあった場合の税務について、国税庁のHPより記載・引用させていただきます。
法人税及び所得税共通の事項についてです。

所得税関係について国税庁HPより引用させていただきます。
 

（10）個人が支払を受ける災害見舞金

個人が支払を受ける災害見舞金で、その金額がその受贈者の社会的地位、贈与者との関係等に照らし社会通念上相当と認められるものについては、課税しないものとされています。

（所基通9−23)

（11）低利又は無利息により生活資金の貸付けを受けた場合の経済的利益

災害により臨時的に多額な生活資金を要することとなった役員又は使用人が、使用者からその資金に充てるために低利又は無利息で貸付けを受けた場合に、その返済に要する期間として合理的と認められる期間内に受ける利息相当額の経済的利益は、課税しなくて差し支えないこととされています。

（所基通36−28(1))

（12）被災事業用資産の損失の繰越し

事業を営む個人のその年の前年以前3年内の各年において生じた純損失の金額のうち、棚卸資産、固定資産等について災害により生じた損失に係るもの(被災事業用資産の損失の金額)がある場合には、その損失の生じた年分が青色申告書を提出しなかった年分であっても、その被災事業用資産の損失の金額に相当する金額は、その年分の総所得金額等の計算上控除することとされています。

（所得税法第70条第2項)

平成23年８月に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（平成23年法律第108号）が成立いたしました。これにより、電気事業者に対して、再生可能エネルギー電気の国が定める期間・価格での買い取り（固定価格買取制度）が義務付けられます。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度においては、すべての電気の需要家は、その使用量に応じた賦課金を電気事業者に支払うこととなります。

ただし、一定の要件を満たす電気使用量が極めて大きい需要家は、その申請により、サーチャージの支払額の減免が認められています。

平成24年７月１日より同法が施行されるわけですが、５月16日付けで経済産業省資源エネルギー庁から「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の施行に向けた主要論点」が公表されました。

そして、サーチャージの減免措置の申請に当たって必要とされる書類の一部記載内容については公認会計士又は税理士による確認が求められることとなりました。

６月11日に経済産業省資源エネルギー庁ウェブサイトにおいて公表されています。

見出しを見て驚かれた方、いらっしゃるでしょう。
「相続税？」「国からの借金？」と結びつかないと思います。
親が借金をしている金額と財産については関心があると思います。そして、親の方もおおよそはわかっているかもしれません。

しかし、それに対する相続税となるとほとんどの方が知らないわけです。
でも、財産を引き継ぐには、その税金を払わないと相続できないわけです。
「相続税がいくらかかりそうなのか？」は息子たちが考えればよいという方がいらっしゃいますが、親の方が考えられると様々なメリットがあります。

そのメリットについては、顧問税理士の方や疋田会計事務所にご相談いただければと思います。

中央大学学員会遠州白門会は、平成２５年１月２日（水）に箱根駅伝応援会、同２月１６日（土）に新年会をグランドホテル浜松にて開催致しました。

遠州支部は、昨年２月に実施した６０周年記念講演会の開催や箱根駅伝を強くする会の会長に、支部顧問のスズキ株式会社会長兼社長の鈴木修先輩（昭和28年法卒）が就任されたことを機に、支部活動の活性化を打ち出しています。

箱根駅伝の応援では、箱根駅伝を強くする会の参加を支部会員に促したり、初めての企画として大型TVによる応援会を開きました。

本年は、残念な結果と相成りましたが、東京で、箱根で、沿道で、浜松市内でと、支部会参加の学員がそれぞれの場所で熱心な応援を繰り広げた感慨深いものとなりました。

また、恒例の新年会では、正副支部長や幹事長間でいろいろと意見を出し合い、今までの新春講演会に代わり、支部メンバーのパフォーマンスと大学応援団のご協力を得て、今までになかった新年会を行いました。

前半のプログラムでは、一昨年の『ＮＨＫ熱血オヤジバトル』でベストオヤジ賞を受賞した当会副幹事長原拓也氏（平元法卒）が率いる、おやじバンド「サンデーナイト」の演奏が披露されました。

エリッククラプトンやオールディーズのナンバーを中心としたレパートリーで，中年おやじたちのパワフルな演奏を楽しみました。

後半は、本学から新4年生の本城亜利架応援団長・武井勇樹副団長を中心とした現役学生による応援団舞、親睦交流会の最後は、昭和59年度応援団長であった榛葉隆雄氏（昭和60年法卒）のアカペラ惜別の歌も登場し、従来とは全く趣向の異なった雰囲気となりました。

大学学員会本部や友好支部の名古屋・東三河支部からも例年同様に来賓として来ていただき、中央大学学員会、遠州白門会関係者のご協力で楽しい一時となりました。

私は、日本公認会計士協会 東海会の活動に参加していたため、あいにく参加できませんでしたが、20代、30代の若手の方や女性参加者も増加しています。

今後も、多くの方に参加していただけるように盛り上げていきたいと思います。

ＰＳ．びぶれで取り上げられました。

遠州白門会に興味のある方はこちらもご参考になさってください。

相続税についての改正により、基礎控除が減少するということで、役員の方から相続についての質問が増えています。

以前から提案をしているのですが、なかなか相続というとご自身に何かあってからということで、対策が思うようにいかない部分もあります。

残された方、特に経営者の方が困ることのないように、できるだけ早い段階から対策・準備をしていただきたいものです。

相続の問題としては、以前からこのＨＰ（ブログ）等でも説明をさせていただいているのですが