この中で特に問題となるのは、「３の　園児のうち希望者を対象として行う音楽教室のための教室等の席貸し」というところです。

希望者を対象として行う音楽教室は、「学校法人等が主たる目的とする業務に関連して行う席貸業」となり、いわゆる収益事業の「席貸業」から除外され法人税は課税されない（法人税法施行令第5条第1項第14号（３））

ということなのですが、主たる業務に関連してとはどういうこと？となってしまいます。

ここで、課内で園児のうち希望者を対象として音楽教室をやることが全くイメージができません。そのため、「主たる目的とする業務に関連して行う」というのは、課外であるか課内であるかで判断するのではなく、幼稚園の園児を対象としているかどうかで判定をすると捉えてしまいます。

ちょうど席貸業について規定した第1項第14号イに、「不特定又は多数の者の娯楽、遊興又は慰安の用に供するための席貸業」と規定してあり、特定の者だから「席貸業」には該当しないようにも思えるわけです。音楽教室のために行う教室等の席貸しについては、音楽教室は、その内容が特に娯楽、遊興又は慰安に該当するとは言えないため、イの規定によっては収益事業にならないという形になります。

イの規定で席貸業にならなかった場合は、次にロの「イに掲げる席貸業以外の席貸業（次に掲げるものを除く。）」の検討に移るわけです。ロのうちの（１）から（３）は関係しないため（４）を具体的に検討することになります。

「（４） 法人がその主たる目的とする業務に関連して行う席貸業で、当該法人の会員その他これに準ずる者の用に供するためのもののうちその利用の対価の額が実費の範囲を超えないもの」ですので、園児やそのOBの小学生を対象としていれば、会員その他これに準ずる者の用に供するためのものに該当しそうです。ただ、利用の対価の額が実費の範囲を超えないもの、これが議論になりそうです。これによって収益事業に該当するかどうかになります。