不動産関係

ただ、特定の場合には、受贈益として認定されません。その特定の場合とは、大きく次の2つの方法がとられている場合です。

1つは、｢相当の地代の届出書｣を提出し、先程の更地価額に対して年6％の地代を支払う方法です。この方法は、土地価額の変動に応じ地代を改訂する方式もありますが、今回は改訂しないで据え置くことが前提です。この方式は、簡単にいうと権利金の分割払いみたいなものです。

特徴としては、地価が右肩上がりのときに地代を据え置くことで、法人が権利金の支払い無しで借地権を手に入れることができます。一般に、自然発生借地権と呼ばれているものです。

もう1つは、｢無償返還の届出書｣を提出し、将来、社長がその土地を使う必要が生じたときなどは、無償で返還する旨を税務署に届け出る方法です（詳細は下記のところで記述します）。この場合には、地価が変動しても借地権は発生しません。したがって、通常は一般的な地代を支払うことになります。

賃貸の管理をその会社に委託します。つまり、不動産管理会社は不動産を持たず、その管理のみを行う方式です。
この方式は、相続税対策というよりも、所得の分散を行うものです。

会社には不動産管理料収入が入るので、自分の配偶者などの身内の人を社員にし、給料を払います。すると、オーナーの所得が分散され、所得税・住民税が安くなります。この方式の場合、管理料は、全体の収入の8％程度が税務上認められる上限と言われています。

※管理料がどの程度かは、実態によります。それだけの作業・業務を行っているかということが重要になります。
不動産管理の委託が身内ですと書類のやり取りや管理の実態がおろそかにされがちです。実際に管理を行い、その報告を行っているという実態を第三者に証明できるような証拠を残しておく必要があります。