不動産管理・保有会社の設立 浜松中区/税理士

不動産管理を委託するのではなく、オーナーが所有不動産を一括して不動産管理会社に賃貸します。その会社は第三者へ転貸します。不動産管理委託方式では、オーナーが負担していた空室リスクも不動産管理会社が負うことになります。

つまり、不動産管理会社が不動産のオーナーに対して支払う賃料は、空室如何に関わらず支払うことになります。このため、当該リスクの分だけ管理料が高くなります。
この方式の場合、管理料は、全体の収入の15％程度が税務上認められる上限と言われています。
※不動産管理委託のときのように、不動産管理の実態とリスクを負担していることを明らかにする必要があります。

個人所有の不動産を法人に売却する方法です。土地と建物両方を移転させることも考えられますが、土地の所有はそのままで、法人は個人に地代を支払うことになります。（この際、無償返還、権利金授受、相当の地代のいずれにするかについても検討が必要です。）

不動産保有方式では、単に所得税対策のみならず、相続税対策としても十分に利用が可能です。

不動産管理会社の設立にあたっては、以下のようなデメリットや注意点もありますので注意してください。