税務上、即時償却といった優遇措置を受けるために経営力向上計画が求められます。この経営力向上計画ですが、即時償却を受けるには、期限が決められています。以前は、工業会の証明書があるだけで受けられたりと、この経営力向上計画のことをよく理解されていない経営者の方が多いです。

設備投資計画について是非、税理士事務所の方と共有をしていただきたいですが、１点注意事項があります。それはものづくり補助金を中小企業診断士の方にお願いしているケースです。中小企業診断士の方が、ものづくり補助金の手続きを行っているときに、経営力向上計画を出すことによって加点を取ることができるために提出を行うケースがあります。しかし、この場合に経営力向上計画に当該設備について金額記載や工業会の証明書の番号などは求められていないようで、記載せずに提出をするケースが多々あります。ただ、経営者の方は、これで経営力向上計画をとっていると勘違いをしてしまい、税理士の人にお願いをした際に即時償却が受けれないということになる場合があります。

①中小企業診断士の方に税務上の優遇もとれるように経営力向上計画の変更計画までお願いする

②中小企業診断士の方に税理士事務所と情報共有するようにお伝えする

③税理士事務所に中小企業診断士に経営力向上計画をお願いしていることを伝える

など、中小企業診断士を税理士が紹介していない場合などは、両者の連携が取れないことも多いにあるため注意が必要です。