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監査役の方はご存知の方が多いと思います。日本監査役協会という団体があります。
こちらのHPに、「監査報告作成時における監査役監査の視点・着眼点の考察」が公表されています。(その他にも、電子図書館にはさまざまな資料が掲載されていますので、監査役に選任された方はご覧になられると良いと思います。)
監査役になり、いざ監査を行うとなってもどのようにしていったら誤りが発見できるのか、また何をすれば責任を果たしたことになるのかわからないものです。
上場会社の監査役には、社内で経験を積まれた方、弁護士・公認会計士・税理士などが選ばれることがほとんどです。監査役には、業務監査、会計監査が大きく求められ、それぞれの監査役が特徴を活かして監査をされていると思います。
会社特に上場会社に対しての社会からの要請はどんどん厳しくなるばかりで、コンプライアンスはもちろんのこと、IR・ディスクロジャーを安易に考えている企業で不正事例が生じた結果、企業が倒産に追い込まれる事例も生じています。
日本監査役協会より、上記のような資料が生じた背景には、そのようなこともあると思います。
監査役の責任も増すばかりです。
現在の上場会社の社外監査役には、1名は監査の専門家である公認会計士がいると思いますが、会計監査が専門ではない方もこの資料をご覧になられ、会計監査に役立たれることを望みます。
社外監査役候補者の方をお探しの方は、金融機関・監査法人・顧問弁護士にご相談される良いでしょう。また、 公認会計士・税理士の疋田公認会計士事務所では、社外監査役候補者のご紹介(特に若手の方)を行っております。ご相談ください。
社外監査役/公認会計士/疋田税理士事務所
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