平成２９年度の税制改正大綱が平成２８年１２月２２日に閣議決定されました。

　平成２９年４月に向けて平成２８年の間に持分の定めのない医療法人への移行について支援させていただいていましたので、今回の内容は、どのようにしていくか非常に悩ましい内容となっていますので情報提供をさせていただきます。（この内容は、平成２９年１月時点での情報に基づいていますのでこれ以降の改正や具体化については注意をお願い致します。）

１．取引相場のない株式の評価の見直し　
　　取引相場のない株式の評価の方法については、配当還元方式、類似業種比準方式、（時価）純資産方式の３つがあります。そのうち類似業種比準方式の計算方法の見直しが行われます。
　　（今まで）

・（配当金額）１：（利益金額）３：（簿価純資産）１の比率で類似の上場会社の数値と比較していました。

　　（改正後）

・（配当金額）１：（利益金額）１：（簿価純資産）１の比率に改められます。
　これまで自社株の評価の引き下げ方法として、利益金額の要素が３倍となっていたことから役員報酬や役員退職金、生命保険料などで損金計上を大きくし、利益を圧縮することが行われていました。

　　今回の改正により利益の要素を１にすることになったたため利益圧縮の効果が薄れ、簿価純資産の影響が大きくなります。よって、過去の蓄積が多い会社は、自社株の評価が今までも高くなることが想定されます。
　この改正は平成29年1月1日以後の相続・贈与に適用されるとなっています。

　あくまで、これは医療法人について定めたものではなく、株式の評価方法が変わり、それを医療法人に同様に当てはめるとと考えた場合です。

　医療法人についても、配当の要素をゼロとして適用されますと、持分の定めのない医療法人へと移行する際のみなし贈与が増える可能性もあります。

（ただ、対策を全くとらない状態で比較をすると、利益が出ている法人については、評価が引き下がる可能性があり、儲かっているところが持分の定めのない医療法人へ移行することからすれば有利な改正ともとらえられるので、これが適用になるとどうとらえたらよいか・・・・）

2．医療法人の持分放棄に関する改正
　　医療法人の出資持分の評価額が過大となり、過重な相続税負担や持分の払い戻し請求　により医療経営が不安定になることが問題視されています。現行でも「持分がある医療法人」から「持分の定めのない医療法人」へ移行することは可能です。しかし、理事のうち親族の占める割合が１/3以下であることや特定の者への利益供与や金銭貸付などがないことなど「特定の者の相続税や贈与税の負担が不当に減少する結果とならない」という要件を満たさない場合には、出資持分評価額に対する贈与税が医療法人に課されられます。そのため出資持分の放棄に同意してても医療法人に多額な贈与税が課税されるため「持分の定めのない医療法人」への移行に踏み切れない医療法人が多数あります。
　具体的に要件がどのようになるかはこれから具体的になりますが、この部分では、要件が少しでも緩和されることになるため、持分の定めのない医療法人への移行を検討している法人については、プラスの改定になりそうです。