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新社会福祉法人会計基準【財務諸表注記】
浜松/疋田税理士・公認会計士事務所
現行の社会福祉法人の会計基準で注記が要求されていた事項は以下の７項目でした。
- 重要な会計方針
- 重要な会計方針変更、その理由及び影響額
- 基本財産の増減内容及び金額
- 基本金又は国庫補助金等特別積立金の取り崩し、その理由及び金額
- 担保に提供されている資産の種類・金額及び担保する債務の種類・金額
- 重要な後発事象の内容及び影響額
- その他必要な事項
上記事項であれば、株式会社の非公開会社に求められる注記事項に少し加わった量である。
しかし、新社会福祉法人会計基準では以下の事項が追加されています。
- 継続事業の前提に関する注記
- 法人で採用する退職給付制度
- 拠点区分・サービス区分の設定方法等
- 減価償却累計額を直接控除した場合は取得金額、減価償却累計額、当期末残高
- 徴収不能引当金を直接控除した場合は、債権金額、徴収不能引当金当期末残高、債権当期末残高
- 保証債務等の偶発債務
- 満期保有目的債券の帳簿価額、評価損益等
- 国庫補助金等の内訳、増減額、残高等
- 関連当事者との取引内容
以上のように、株式会社でも公開会社並みの情報開示が求められるようになりました。
どの資料のどこの数字を持ってくればよいかなど事前に考えておくことで効率化を図る必要があります。
浜松税理士/疋田公認会計士事務所/浜松市中区/新社会福祉法人会計基準
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