是非、専門家の方には直接会って相談するようにしてください。その繫がりが、皆様の今後の事業で悩まれたときに良いサポート役になっていただけます。

　また、設立手続の過程で税理士の方にもご相談してください。消費税や資金調達、資本金についての相談は税理士が良い相談役になってくれます。

　疋田会計事務所では、商法・会社法について勉強した公認会計士がサポートします。また、司法書士など各種専門家のご紹介もします。是非お気軽にご相談ください。

会社設立について、設立したあとの決算間際に事務所に連絡が来ることがあります。かなりあります。その時に、自分の力のなさを感じることが多いです。

借入をした方がよいか？しないほうが良いか？

よく聞かれることです。以前の私なら、しなくても良いんじゃないですか。そう応えてましたが、今の私は、「１００万でも２００万でも借りて自己資金を取っておいてください」といいます。

　信用を確保する、実際にそんな効果があるのかどうかはさておいて、開業のときは開業の計画に基づき返済ができるかどうか、それで融資を判断します。

　しかし、事業は当初予定したよりも甘くなくて、お金が必要になることが多々あります。事業が進みお金が足らないから借りたい、その時には、試算表といって、そのときの業績で判断されるのですが、借りたいわけですから当然業績は芳しくありません。さらにいうと、そのときに社会保険料の滞納なんかあると全く話にならないです。ですから、自己資金は、定期としておいておき、そして借入をすることを私はおすすめします。

　ただし、自己資金のうち事業に十分回せるお金が全くないという方が時々いますが、それは、あまりに無計画すぎます。自己資金をある程度確保してから起業してください。全く自己資金がなく起業した人は、生活費を確保すると借入金の返済分を確保するのに必死という人がほとんどです。