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株式会社や合同会社を設立する場合の設立費用については下記のようになっています。
税理士・公認会計士や行政書士、司法書士等に設立手続を委託するとき、30万円とか32万円とか、30万円程度請求されることが多いように思います。
実は、その30万円というのの中には、下記のような行政手数料が含まれています。それを差し引いた金額が専門家に対する手数料になります。
各専門家で専門分野が異なり、実施してよいこととだめなことがあるため、通常、たとえば税理士にお願いしたときには、そこからできない部分を行政書士や司法書士にお願いをして手数料を払います。その手数料も含まれていることが多いです。
株式会社 | 合同会社 | |
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定款にはる印紙代 | 40,000円 | 40,000円 |
定款認証手数料 | 52,000円 | − |
登録免許税 | 150,000円 | 60,000円 |
謄本・印鑑証明代 | 約2,000円 | 約2,000円 |
交通費 | 実費 | 実費 |
印鑑作成代 | 実費 | 実費 |
合計 | 244,000円 | 102,000円 |
※1)定款に貼る印紙代は電子定款であれば、費用がかからなくなります。
※2)合同会社の場合は、定款の認証が必要ありませんので定款認証手数料がかかりません。
合同会社は、定款認証がないため効率的に設立ができるといわれています。
※3)上記の他に、行政書士・司法書士・税理士・公認会計士等に作成作業や書類の届出手続を委託する料に応じて手数料が生じます。
設立に関する手続を自分でしようか、専門家に頼もうか悩まれる方がいらっしゃると思います。疋田会計事務所が考える自分でする場合のメリット(デメリットは逆)を挙げさせていただきたいと思います。
※自分でしようという方は、専門家に支払うコストを気にされている方、それくらいの手続きは自分でなんとかしないとと考えている方が多いように思います。
※専門家にお願いしようという方は、本業の時間を確保したいと考えている方、特にそのことは考えていないが、面倒なことなのでお金がかかってもいいから自分でやりたくないと考えられている方が多いです。
自分で手続きをしようと考えられている方で、専門家に払うコストを気にするのみでそうされている方は、中小企業が会社を設立し、大きくしていく過程で専門家とのつながりは重要だと思います。また、本業に専念することで得られるメリットという部分を多少なりとも意識されてはいかがでしょうか。
専門家にお願いするこで、単に面倒なのでお金がかかってもいいからという理由のみで考えられている方、お金は重要です。頼むことによる積極的な理由を意識されてはいかがでしょうか。
いずれにしてもどちらでもメリットデメリットはあります。費用は、どの程度、自分が関与するかで変わってきます。例えば、全部お願いすると10万円程度の費用がかかるものが、書類を自分で作ったり、届出にいけば半額程度で済むこともあります。
どのような点で悩まれているか、正直なところを専門家の人に相談して、どの程度関与してもらうかを決めるのが良いと思います。そうすることで、長期的にみたとき、また、いろいろな面を総合的に考えたときにメリットのある方法にたどり着けるのではないでしょうか。
会社設立についてお悩みの場合は、商工会、商工会議所、税理士、行政書士、社会保険労務士、司法書士等にご相談ください。
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