近年、相続税の税務調査の対象が徐々に拡大しているという日本経済新聞（2011/07/24）の記事がありました。

相続税申告に対する調査のウェートは他の税金に比べて高く、申告漏れの指摘も多いようです。

これにプラスして、相続税の基礎控除の見直しなどが多くなれば、一般サラリーマンの中にも相続税の対象となるケースが増え、申告漏れとなる事例は多くなるかもしれません。

普段から税理士にお願いをしている場合には、顧問税理士の方にお願いすればよいですが、サラリーマンの方は特に税理士とのつながりはないと思われます。

浜松の税理士、疋田会計事務所では、そのような方からの相続税の相談や申告のサポートをしております。

相続の事例が生じましたら、財産の一覧を作成していただき、当該資料をお持ちください。当該財産を基準として相続税がかかりそうか試算をさせていただきます。

また、ご自分で相続税がかからないと判断して、申告せず、税務署から「相続についてのお尋ね」が来た場合についてもご相談に応じます。