相続税についてお役立ち情報

負担付贈与とは、簡単に言えば、不動産などの財産とそれに付随するローンをセットで贈与するものです。負担付贈与というと難しいですが、資産を家族に残し有効活用しつつ、贈与税を削減するために考えられる方がいます。

しかし、負担付贈与にあたっては、注意しなければならない点があります。

負担付贈与というと、相談するときに例えば「固定資産税の評価額が1,000万円で借入が800万円だから差額の200万円から基礎控除110万円を控除して残りについて贈与税を申告したいんだけど・・・」というケースがあります。

でも、負担付贈与の場合の不動産評価額は、現在では不動産を相続税評価額ではなく、通常の取引価格で評価するために実際の評価額は高くなってしまいます。

また、不動産の場合、譲渡側の税金の計算では、一旦譲渡をして、その金額を贈与したものとして処理されるため、譲渡損益が通常生じます。

取得した側には、登録免許税、不動産取得税、贈与税がかかるため、本当に節税になっているか節税目的の場合には注意が必要です。

市街地山林の評価について、原則として宅地比準方式で評価します。

宅地比準方式とはその土地が宅地であるとした場合の価額からその土地を宅地に転用するためにかかる造成費を控除した金額で評価する方法です。

このような宅地比準方式で評価をしてみると「えっ、この土地がそんな評価になるの？？」っていうような高い金額になってしまうことがあります。

宅地への転用が難しい市街地山林は純山林として評価することができます。

市街地山林を純山林として評価する場合、近隣の純山林の評価額を参考にして評価します。宅地比準方式で評価した場合の評価額と比較すると非常に低い評価額となります。

（１）宅地比準方式の評価額が純山林として評価した場合の価額より低い場合

宅地比準方式の評価額が純山林として評価した場合の価額より低い場合、市街地山林を純山林として評価することができます。宅地価額から造成費を差し引いた額が純山林価額を下回るのであれば宅地化するメリットがないので純山林として評価して良いということです。

（２）宅地造成が不可能と認めれる場合市街地山林の傾斜度が30度以上であれば純山林として評価することができます。なお、山林が急傾斜地で土砂災害警戒区域に指定されている場合は傾斜度が30度以上です。急傾斜地で土砂災害警戒区域に指定されている山林は純山林として評価するようにしましょう。