連年贈与の注意点　【相続税対策】　
浜松市中区/税理士事務所

贈与する額を毎年変更すること、110万円を超える金額を贈与して贈与税の申告をする方法が提案される理由として、本に書かれていたり、その内容が噂で広まるなどがあります。

しかし、贈与の要件として全くそのようなものはなく、「あげます」「もらいます」の意思表示によって成立するものです。

ただ、贈与が問題になりやすいのは、他の調査が入ったときや調査に入るか検討をする段階で資金移動が見られたことなどが原因として考えられます。

過去のことで、あげた人ともらった人の記憶が曖昧になったり、最近見られることとして、その時は関係が良かったけれど、後になって関係が悪化しもめてしまうことがあったりします。兄弟間で勝手に通帳を引き出したのではないかと疑われ、もめることもあります。

そのため、契約書を残しておくことが必要であり、贈与契約書を残さずに、「金額変更したり、贈与税の申告をしているから問題ない」などと理解するのは危険ですので注意しましょう。