しかし、税務上は、例外を設けていて青色事業専従者給与については、その給与を経費として認めることにしています。
青色事業専従者給与といわれるように、1.青色申告を行っている事業者でなければならないですし、経費として認めていいのかわからないですから、2.青色事業専従者給与に関する届出書という書類を提出した会社に限っています。

青色事業専従者に対して支払われた給与が全額経費になるかというとそうではありません。

• 青色事業専従者については、配偶者控除や配偶者特別控除、扶養控除を受けられなくなります。となると、税率の差を考慮しなくてもたとえば月3万円程度の支払いのように少額すぎると配偶者控除を受けるほうが税務上メリットがあります。

ただし、この点については、配偶者控除等の各種控除が廃止されると税務メリットについては検討をし直す必要が生じますので注意してください。