平成22年の年末調整では、特に大きな改正点はありません。（平成23年分の年末調整からは改正があるため注意が必要です。）

今年は、平成21年度の税制改正により、認定長期優良住宅の新築等をした場合の住宅借入金等特別控除の特例が創設されました。

居住者が、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に規定する認定長期優良住宅に該当する家屋で一定のもの新築又は建築後使用されたことのない認定長期優良住宅の取得をして、平成２１年６月４日から平成２５年１２月３１日までの間に、その家屋をその人の居住の用に供した場合において、その人がその認定長期優良住宅の新築等のための住宅借入金等を有するときは、一般の住宅借入金等特別控除との選択により、居住年以後１０年間の各年にわたり、長期優良住宅借入金等の年末残高の合計額を基として、次に掲げる控除率により計算した金額が住宅借入金等特別控除としてその年分の所得税の額から控除されます。