次のいずれかに該当する人

1. 1年を通じて勤務している人
2. 年の中とで就職し、年末まで勤務している人
3. 年の中とで退職した人のうち、次の人
   1. 死亡により退職した人
   2. 著しい心身の障害のため退職した人で、その退職の時期からみて、本年中に再就職ができないと見込まれる人
   3. いわゆるパートタイマーとして働いているひとなどが退職した場合で、本年中に支払をうける給与の総額が103万円以下である人（退職後本年中に他の勤務先等から給与の支払をうけると見込まれる人を除きます。）
4. 年の中とで海外の支店へ転勤したことなどの理由により、非居住者となった人（非居住者とは、国内に住所や1年以上の居住を有しない人をいいます。）

次のいずれかに該当する人

1. 左欄に掲げる人のうち、本年中の主たる給与の収入金額が2，000万円を超える人
2. 左欄に掲げる人のうち、災害により被害を受けて、「災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律」の規程により、本年分の給与に対する源泉所得税の徴収猶予又は還付を受けた人
3. 2か所以上から給与の支払を受けている人で、他の区うよの支払者に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出していない人（月割表又は月額表の乙欄適用者）
4. 年の中途で退職した人で、左欄の３．に該当しない人
5. 非居住者
6. 継続して同一の雇用主に雇用されないいわゆる日雇労働者など（日額表の丙欄適用者）