このように事前に定款で具体的割合を規定できるときは、税務上も寄付金等の認定のリスクはないと考えられるのですが、利益への貢献度合いに応じて割合が変更されるときは、リスクがあります。税務上の取り扱いも特に公表されておらず、注意が必要になります。

すごく合同会社の特徴を表していて、有限責任という恩恵を被っているのですから、会社債権者に対して財産を一定額確保しておくという配慮と、持分会社という経営の特質から他の社員に対する配慮がなされています。

自分の利益剰余金を超えてもいけないし、他の社員の利益剰余金がマイナスになっているときは、債権者保護の観点から、自分の利益剰余金についても配当を受けられない場合があるということです。（ここの部分は非常に重要です！！）

この規制を守らずに、配当をした業務執行社員及び配当を受けた社員は、合同会社に対して、配当額の全部を支払う義務を負うことになります（６２９条１項）。