株式会社においても確かに経営実態に応じて事業承継がなされないケースはあります。しかし、通常は、経営の実態に応じて、つまり、息子がきりもりしていたとすれば息子を役員にします。

経営の中心となる責任がある（べき）者に権限を与えるべきですし、逆に、権限があるものに責任を負わせることで、経営者が成長し、組織も成長します。
個人事業においても、同様に経営実態を反映して経営者の交代を適時に行うことが望ましいといえます。

会社組織にしても、個人事業にしても、いつまでも親が事業主として頑張ることは以下のような問題があります。