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個人の事業承継‐1 税理士/浜松市・湖西市・磐田市の会計事務所

事業承継とは、会社(個人事業主であれば事業)を現在の経営者から、他の人(後継者)に引き継ぐ形で譲渡することを指します。

(1)会社組織と個人事業の比較
  • 会社組織の場合
    会社組織であれば社長交代が事業承継となります。つまり、代表取締役が変更されることで、経営は引き継がれることになるのです。
    (同族会社のケースでは、社長交代の問題とともに株をだれに引き継がせるかという法人の所有という問題も同時につきまといます。株式会社形態をとれば、所有と経営が分離しているのが原則なのでそれを前提に解説します。)
     
  • 個人事業の場合
    個人事業の場合には実際は息子がきりもりしていたとしてもあくまで事業主は父親です。そして、法人のように事業を所有している人と経営している人の分離ということもないですから、事業主が経営者ということになります。

    なお、個人事業の場合は、財産の移転という問題が生じます。財産の移転は、一般的に相続によった方が税務上のメリットが大きいため、死亡によって相続と同時に事業を承継するケースが多いのが現状です。

税理士/浜松市/疋田会計事務所/相続税・事業承継

(2)個人事業のケースについて

株式会社においても確かに経営実態に応じて事業承継がなされないケースはあります。しかし、通常は、経営の実態に応じて、つまり、息子がきりもりしていたとすれば息子を役員にします。

経営の中心となる責任がある(べき)者に権限を与えるべきですし、逆に、権限があるものに責任を負わせることで、経営者が成長し、組織も成長します。
個人事業においても、同様に経営実態を反映して経営者の交代を適時に行うことが望ましいといえます。

会社組織にしても、個人事業にしても、いつまでも親が事業主として頑張ることは以下のような問題があります。

  • 実際は事業財産の多くを専従者である子どもが稼ぎ出したにもかかわらず、財産の名義は親である事業主のままで、子どもは専従者給与以外の収入がなく、結果として事業財産のすべてが相続財産になってしまうこと。(税務上の問題)
     
  • 先代は過去の経験に基づいた経営を行うため、過去の延長線上に現在の環境がある場合には、力を発揮するが劇的な環境の変化があったときに対応できない。後継者にやる気があっても、先代の経験が後継者のやる気をそぐことになってしまう。(経営上の問題)
     
  • 上記は、後継者がやる気があるケースですが、現在多くの会社が抱えている問題として、後継者が経営者としての意識がなく、従業員としての意識で行動しているというケースが多いように思います。従業員として働いている以上、将来経営者になることが現実的には多いのですから、経営者としての教育を先代がまだ若いうちに経営者としての権限を以上して教育していくことも重要です。(経営上の問題)

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