株式会社の場合、経営は取締役、所有は株主というように所有と経営が分離しています。

息子が仕事の中心となってきたため、社長である父親が息子に、法的にも事業を引き継ぐということであれば、会社組織であれば代表取締役（社長）として後継者を選任する決議を行い、登記が完了すれば事業承継となります。

ただし、同族会社のケースでは、社長交代の問題とともに株をだれに引き継がせるかという問題も同時につきまとうことにはなります。

また、先代社長が所有している土地などを法人に貸しているケースについては、その土地をどうするかという問題もあります。このことについては、また別の機会にしたいと思います。

個人事業の場合には実際は息子がきりもりしていたとしてもあくまで事業主は父親です。それを、法的にも息子の事業というようにするには、一度父親が廃業の手続きを行い、後継者である息子が事業を開始するという手続を行わなければなりません。

なぜなら、個人事業の場合には、事業と人とが密接に結びついているからです。また、事業上使用している設備なども、社長の持ち物ですので、その設備をどうするかという問題もあります。
それを、事業承継時に引き継ぐということになれば、譲渡所得や贈与税等の問題も生じます。そうなると一般的に相続によった方が税務上のメリットが大きいため、手続きが面倒なのと相まって、死亡によって相続と同時に事業を承継するケースが多いです。

会社組織にしても、個人事業にしても、いつまでも親が事業主として頑張り続けることは、後継者である息子が経営者として自立しないという経営上の問題もあります。

しかし、それだけでなく、個人事業の場合には、専従者である息子の頑張りにより利益が生じ、事業財産の多くを稼ぎ出した場合でも財産（元入金）は当然のことながら親のものになってしまいます。そして、その財産が相続財産になってしまうのです。

つまり、息子が頑張れば頑張るほど、相続財産を増やす結果になってしまうのです。
（このことは、同族会社の場合の株式についても同じようなことが言えます。）

ですから、可能な限り、経営の実態に合わせて経営権は後継者に譲り、財産については、相続税の対応をしていく必要があります。そうすることで息子の頑張りが、息子の財産になり、相続財産とならない結果になるのです。

事業承継や相続についてはできるだけ早い時期から準備をお願い致します。

※中小企業庁では、「中小企業事業承継ハンドブック」という冊子を配布しています。

お金をかけなくても、こちらから入手した資料を読むだけでもできるだけ早い時期にしておいていただきたいものです。そして、詳しく知りたいときに、税理士や商工会にお尋ねすると良いと思います。

（参考資料）