ここで保存とは、提示を含むと解されていて、適法な税務調査がなされる際に、当然に保存されている帳簿等が提示され、これに基づいて課税仕入れ等に係る消費税額が算出されうることを予定している。

以前は、帳簿又は請求書等とされていましたが、帳簿及び請求書等とされたことから、青色申告の方は特に問題がないと考えられますが、白色申告の人は注意が必要です。

特に、会社設立時に、多額の設備投資を行って、課税事業者の届出は出したものの、帳簿及び請求書を整理しなければ、折角の還付が受けられません。

そのためにも、多額の設備投資を行う場合などは、税理士や商工会等に相談して、青色申告制度の申請が行える程度の状態にしておくのがベストといえるでしょう。