課税期間の課税売上げに係る消費税額に業種に応じたみなし仕入率をかけたものを課税期間における課税仕入れ等に係る消費税額とみなして計算し、簡易に消費税額を算出する制度を簡易課税といいます。

事業者のうち、基準期間における課税売上高が5，000万円以下である事業年度において、前課税期間末までに、「簡易課税制度選択届出書」を提出しているときは、控除対象仕入税額の特例として簡易課税制度が適用されます。

新設法人等の場合には、その課税期間末までに提出をすればよいことになっています。
一旦簡易課税制度を選択したら、課税事業者の届出の場合と同様、２年間は必ず適用しなければなりません。
簡易課税制度の適用をやめる場合には、そのやめたい課税期間開始日の前日までに「簡易課税制度選択不適用届出書」を提出する必要があります。

消費税の課税仕入れに係る税額控除は、課税仕入れ等を行った課税期間で一括控除を行うことを原則とています。
この点が、期間損益計算を前提とする所得税や法人税とは大きく異なっています。
しかし、一括控除を行うことが原則であったとしても、固定資産のように長期間にわたって使用されるものについて、仕入時の状況のみで税額控除を完結させることは適切でない場合があります。具体的には、その使用形態が変更された場合があります。そのような場合のため、この規定が設けられています。