自計化を行っているお客様は当方で記帳代行業務を行わないことになり、仕訳の妥当性及び節税のアドバイス等のサービスとなりますので安くなります。

また、創業間もない会社や取引がシンプルで取引の量が少なく複雑でない会社については、顧問料が安くなります。

逆に、大規模な設備投資を行い、建設仮勘定の精算を当方が行うことになれば、その分の料金は発生することになります。また、複雑な金融商品の購入などを行えば、当該仕訳の妥当性を検証するのに、料金が発生する場合があります。
（但し、これらは、よほどの規模・煩雑さでなければ発生することはありません。ご相談いただければと思います。）

※経営計画の作成等やその後のフォローアップなどについては、顧問契約に含まれておりませんので、別途経営計画作成支援サービスが必要となります。当該サービスについてはご相談いただければと思います。