遺産分割を進めるためには、他の相続人に、遺産分割協議書などの書面への署名、実印による押印、印鑑証明書の提出をお願いしなければならないことがあります。

実際に、これらの手続きをお願いする場面を想像してみてください。

日頃から親しく付き合っている相手であれば依頼しやすいかもしれません。しかし、長年疎遠になっている兄弟姉妹や、ほとんど面識のない甥・姪が相続人となった場合には、連絡を取ること自体が配偶者にとって大きな負担になります。

大切な配偶者に、亡くなった後、このような負担を背負わせることになるかもしれません。

そのような事態を避けるためには、夫婦それぞれが、自己の財産を配偶者に相続させる旨の遺言書を作成しておくことが有効です。特に、公正証書遺言として作成しておけば、遺言書の紛失や形式上の不備などのリスクを抑えることができます。

ただし、家族構成や財産の内容によっては、遺留分や二次相続などについても検討が必要です。そのため、司法書士、行政書士、税理士などの専門家に相談しながら作成することをおすすめします。

自分たちだけで遺言書を作成した場合、「この内容で本当に大丈夫だろうか」と不安が残ることもあります。専門家の協力を得ることにより、将来起こり得る問題をあらかじめ確認し、配偶者に安心して財産を引き継げるという心理的な安心感にもつながります。